日本株は続伸、原油反発の資源、電機高い-1万7000円乗せ後に失速

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20日の東京株式相場は続伸。国際原油市況の反発に加え、為替の安定や欧米株の堅調も好感され、石油や鉱業など資源株が高く、電機や不動産、海運株も買われた。しかし、今後本格化する国内企業決算の発表を待ちたいとの姿勢が投資家の間で強く、日経平均株価はおよそ半月ぶりに1万7000円を回復した後、徐々に上昇の勢いを失った。

  TOPIXの終値は前日比2.75ポイント(0.2%)高の1365.78、日経平均株価は32円10銭(0.2%)高の1万6906円54銭。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、「海外市場が比較的リスクオンになっている状態で、日本株には海外資金の入る余地があるほど出遅れ感がある」と指摘。財政政策への期待、円高が一服している為替動向にも安心感がある一方、「業績面での不安感はまだあり、現水準では今期減益だろう」と話した。

  19日のニューヨーク原油先物は3.3%高の1バレル=41.08ドルと5営業日ぶりに反発。石油輸出国機構(OPEC)で産油量4位のクウェートでのストライキ継続が材料視され、ドル下落に伴う代替投資需要や米国株の上昇も買い要因となった。きょうのドル・円相場は、1ドル=108円80銭台ー109円20銭台の範囲で推移。前日の日本株終了時点は109円3銭だった。

  この日の日本株は原油や為替動向、前日の欧米株堅調を好感し朝方から買いが先行、日経平均は一時224円高の1万7099円まで買われ、日中では3月31日以来の1万7000円に乗せた。熊本地震の被災地では、交通・物流の復旧が徐々に進展。全線運休となっていた九州新幹線は、20日の始発から一部区間で運転を再開した。

  ただし、心理的な節目をひとまず回復した後は売り圧力に押され、午後に日経平均は一時マイナスに沈んだ。21日には欧州中央銀行(ECB)理事会、来週以降は日米金融政策決定会合、国内企業決算などを控える。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「日経平均1万7000円から1万7200円は一番商いが多い価格帯で、簡単に抜けていくところではない」と言う。

  また、ニューヨーク原油先物はアジア時間20日の時間外取引で40ドル割れに下落、クウェートのストは日本時間きょう終結する見込みだ。また、上海総合指数が一時4%超下げるなど中国株の下落も市場参加者の上値追いの姿勢を後退させた一因。富国生命の山田氏も、「中国株が大きく下げているので不安だ。日本株はボラティリティが非常に高く、簡単に上下してしまう」と警戒していた。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、その他金融、海運、不動産、電機、陸運、ガラス・土石製品、電気・ガス、その他製品など23業種が上昇。ゴム製品や空運、輸送用機器、保険、パルプ・紙、情報・通信など10業種は下落。東証1部の売買高は20億8836万株、売買代金は2兆2393億円。値上がり銘柄数は834、値下がりは993。

  売買代金上位ではソニーや村田製作所、さくらインターネット、日本電産、クボタ、出光興産、アシックス、東京建物が上げ、今2月期は連続営業増益を計画するいちごグループホールディングスも高い。半面、車両の燃費試験における不正行為が発覚した三菱自動車は急落。ファーストリテイリングやコマツ、三菱重工業、ヤフーも安く、スマートフォン向けカードゲームの配信を延期したコナミホールディングスも下げた。

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