パナマ大統領:無記名株利用は禁止へ、18年までにOECD基準満たす

パナマのバレラ大統領は19日、無記名株式の利用を禁止する方針を打ち出した。富裕層のオフショア口座に関するいわゆる「パナマ文書」流出で、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)利用の実態が明るみに出たことを受けた。

  パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万点余りの文書で、税逃れへの怒りが世界的に拡大。保有者の身元を隠す無記名株の利用を認めているパナマの金融秘密法に対し、監視が強化された。パナマは今年1月に無記名株の登記に関する新たな規則を導入したものの、利用の全面禁止には至っていない。

  訪日中のバレラ大統領は都内でインタビューに応じ、「将来的に会社の持ち主を知らしめる」と発言。「パナマの金融システムと法制度を守るには、パナマだけでなく他国も同様に透明性向上に努める必要がある」と語った。

  さらに「われわれの物流と金融のシステムが不法行為に利用されないことを万全にするためできる限りの措置を講じる」と述べ、金融サービス業界の将来に影響を及ぼすことなく2018年までに経済協力開発機構(OECD)の透明性基準を満たせる見込みだと語った。

原題:Panama Vows to End Use of Bearer Shares to Improve Transparency(抜粋)

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