カーニー英中銀総裁、EU離脱ならあらゆる措置が選択肢に-調査

  • Brexitなら英中銀は行動せざるを得なくなるとエコノミスト
  • 離脱後に必要となる政策措置は不透明、量的緩和から利上げまで

債券買い入れ、為替介入、利下げ、あるいは利上げ。これらは英国が欧州連合(EU)離脱を決めた場合にイングランド銀行(英中央銀行)がとり得る措置の一部にすぎない。

  ブルームバーグの月例調査によると、エコノミストの約90%が6月23日の国民投票でいわゆる「Brexit(英国のEU離脱)」が選ばれた場合、カーニー総裁は何らかの支援措置を打ち出さざるを得なくなるとみている。ただ、どのような措置になるのかはあまり明瞭でない。Brexitが及ぼす経済への影響がどれほど大きく、どのような形となるのか不透明なため、必要となる可能性がある措置は多岐にわたる。

  ブルームバーグが調査したエコノミストの半数以上は、EU離脱なら英中銀の金融政策委員会(MPC)は利下げが必要になるだろうと回答。一方、ポンドを支えインフレ上昇圧力を阻むため利上げせざるを得なくなるかもしれないとの声も一部にあった。

  また調査対象の34人のうち15人は債券買い入れの再開があり得るとみている。18人は小規模企業向けの融資用資金を提供する融資促進スキーム(FLS)拡大の可能性を挙げた。

  国民投票に向け両陣営がつばぜり合いを演じる中、カーニー総裁は政治論争に巻き込まれた格好となっている。総裁は19日午後3時35分(日本時間同11時35分)から議会証言するが、予定表によれば、最初の質問は「残留のリスクは何か」だ。
  

原題:Carney’s Brexit Options Cover Everything From QE to Rate Hikes(抜粋)

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