政府:熊本地震を激甚災害指定へ-「早期に」と安倍首相表明

  • 災害復旧事業を国の補助率かさ上げなどで支援
  • 死者44人、重軽傷者1000人以上、住宅被害5900件程度

政府は熊本地震で多くの被害が出ていることを受け、激甚災害に指定する方針だ。激甚災害に指定されると、地方自治体が行う災害復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされるなど地元の財政負担が軽減される。

  安倍晋三首相は18日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、「電気やガス、水道などのライフラインや道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害指定については早期に指定していきたい」と表明した。

  菅義偉官房長官は19日午前の閣議後会見で、「できることは全てやるという安倍首相の強い指示の下に、早急にそうしたものに対応していきたい」と語った。共同通信は来週にも閣議決定する方向で調整に入ったと報じている。

  麻生太郎財務相は19日の 衆院財務金融委員会で復興支援について、食料品や水などの当面、避難生活に必要となる物資について2016年度予算の予備費3500億円で必要な手当てをすると述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE