きょうの国内市況(4月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続落、産油国会合不調や円高、熊本地震余波-32業種下げ

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  東京株式相場は大幅続落。産油国会合で増産凍結が見送られた上、20カ国・地域(G20)会合では日本の為替介入への妥当性が認められず、原油安や円高進行リスクを懸念する売り圧力が強まった。熊本地震によるサプライチェーンや観光需要などへの悪影響も警戒された。

  東証1部33業種は、地震関連保険の支払い増加などを見込む売りに押された保険株が下落率トップ。その他金融や銀行、証券・商品先物取引など金融株、輸送用機器や電機など輸出株、海運や電気・ガス株など32業種が安い。地震復旧需要を見込む格好で、建設1業種のみ上昇。

  TOPIXの終値は前週末比41.25ポイント(3%)安の1320.15、日経平均株価は572円8銭(3.4%)安の1万6275円95銭。下落率の大きさは1日以来。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「原油の増産凍結への合意が次回会合へ持ち越しになり、リスクを落とす流れになっている」と指摘。為替市場では円高も進み、「G20では円の介入に対し米国から完全にくぎを刺された印象。まだ下値リスクはあり、今後の決算への影響が懸念される」と話した。

  売買代金上位ではトヨタやソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、ファナック、村田製作所、富士重工業、マツダ、東京海上ホールディングスなどの下げがきつく、ソニーには東海東京調査センターの投資判断引き下げ、村田製には16日付日経新聞の報道を材料に、iPhone向け部品需要の減退観測もあった。下落率上位には熊本県内工場が停止中のルネサスエレクトロニクス、九州旅行需要への悪影響懸念でエイチ・アイ・エス、西日本鉄道、藤田観光が並んだ。

  半面、今後の熊本地震からの復旧需要を見込み、若葉建設や大林組、大成建設、太平洋セメント、鹿島、不動テトラなど建設、セメント関連銘柄は逆行して高い。東証1部の売買高は21億8206万株、売買代金は2兆1313億円。上昇銘柄数は209、下落は1696。

●債券:20年・30年債利回り過去最低、原油安受けたリスクオフ-緩和観測

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  債券相場は上昇し、新発20年債と30年債利回りが過去最低を更新した。原油先物相場の下落や外国為替市場での円高・ドル安を背景に買いが先行したほか、日本銀行の長期国債買い入れオペで需給の良さが示されたことも買い手掛かりとなった。

  現物債市場で新発20年物の156回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末の午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.29%で開始し、直後に0.28%と過去最低を記録。午後に入ると0.275%まで低下し、最低水準を更新。新発30年物の50回債利回りは3.5bp低い0.355%と過去最低で開始し、その後は0.37%を付けている。長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは一時1.5bp低いマイナス0.13%と、3月18日以来の水準まで下げた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「原油価格の下落を受けたリスクオフで20年債を中心に買われているのではないか」とし、「それが中期ゾーンにも波及している格好」と説明。日銀の長期国債買い入れオペの5年超10年以下の応札倍率が下がったことも、「売り手不在を連想させて強含む材料になったようだ」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前週末比13銭高の152円02銭と3月18日以来の152円台で取引を開始した。直後に152円08銭まで上昇した後、151円96銭まで上昇幅を縮小した。午後は152円付近でもみ合った後、取引終了にかけて伸び悩み、結局は2銭高の151円91銭とこの日の安値で引けた。
  

●円全面高、原油急落受けリスク回避-ドーハ会合失望で資源国通貨売り

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  東京外国為替市場では円が全面高。産油国会合による増産凍結の合意失敗を受け、原油先物や資源国通貨が急落する中、リスク回避に伴う円買いの動きが強まった。ルー米財務長官が日本の円売り介入をけん制するような発言をしたことも、円買いを後押しした。

  円はカナダドルやオーストラリアドルなど資源国通貨に対して前週末比1%以上上昇。対ドルでは早朝に1ドル=107円77銭と先週末のニューヨーク市場終値(108円76銭)から約1円値を切り上げた。その後、108円台半ばまで戻す場面も見られたが、円買い優勢の流れは変わらず、午後3時35分現在は108円03銭前後。円は対ユーロで一時1ユーロ=121円72銭と2013年4月以来の高値を付け、同時刻現在は121円91銭前後で取引されている。

  みずほ銀行国際為替部グローバル為替営業チームの竪智司次長は、ドル・円は産油国間で増産凍結の合意がなされなかったことや日米の為替へのスタンスにギャップがあることなどを手掛かりに売られており、「市場のセンチメント的にも下攻めがしやすくなったとは思う」と説明。欧米市場で原油価格がさらに下押ししたり、リスクオフムードがさらに高まったりした場合には、今月11日に付けた約1年5カ月ぶりの円高値107円63銭を割り込む展開になりそうだと語った。

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