中国GDP、翌日に輝き失う-不動産による押し上げで持続性にも疑問

  • 1-3月は不動産業が前年同期比9.1%増、建設業が7.8%増
  • 景気は根本的に弱く、緩和措置継続とコメルツ銀予想

不動産関連の債務で押し上げられた中国の景気拡大が持続不能であることが明らかになった場合、同国経済に吹く逆風は今年、一段と強まる可能性がある。このところの中国の経済成長は不動産がけん引している。

  中国国家統計局は16日、1-3月(第1四半期)の前期比の経済成長率が1.1%になったと発表した。これは前期比データが公表されるようになった2011年以降で最も低い。統計局によると第1四半期は住宅需要が成長押し上げに寄与し、前年同期比では不動産サービスが9.1%、建設活動が7.8%それぞれ拡大した。

  15日に発表された第1四半期の前年同期比の成長率は6.7%と市場予想と一致し、3月単月のその他の経済指標は予想を上回ったが、翌日発表された成長率の前期比データで楽観的な見方がやや後退した。急増する住宅販売と不動産投資が中国の景気拡大を支えているものの、エコノミストの間では債務で膨らんだ成長が持続可能かどうかはまだ分からず、政府が掲げる6.5-7%という今年の成長率目標を達成するには追加刺激策が必要になる可能性があるとの指摘が聞かれる。

  コメルツ銀行の周浩エコノミスト(シンガポール在勤)は「中国の経済成長は依然圧力にさらされており、景気は根本的に弱いままだ」と分析。中国当局は主要政策金利や大手行向けの預金準備率を引き下げることで「緩和措置を継続する」と同氏は予想した。

  第1四半期の前期比1.1%成長は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想(1.5%成長)を下回った。前年同期比の成長率である6.7%は09年1-3月期以来の低い伸びだった。

原題:China Property Boost to GDP Risks Fading After Debt-Fueled Rise(抜粋)

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