GPIF:外国株の運用委託先を公募、マネジャーエントリー制で

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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、外国株式のパッシブ、アクティブ運用を対象に運用受託機関を公募する。18日から開始し、期限は設けない。審査は6月1日から実施する。

  GPIFが18日付でウェブサイト上に掲載した公募資料によれば、運用指標となるベンチマークは、MSCI-ACWI(日本を除く)、MSCI-KOKUSAI、MSCI-EMERGING MARKETS、その他地域ベンチマーク、おのおのが提案するプロダクトに応じたベンチマークで、いずれも円ベース。公募は委託先を常時公募する「マネジャーエントリー制」を活用する。

  マネジャーエントリー制は、投資対象となる分野ごとに、一定の条件を満たす運用委託先の候補をあらかじめ募集・選定しておき、必要に応じて委託先の追加や入れ替えを実施する仕組み。GPIFは受託を目指す運用機関に月次実績データの登録を求め、外部専門機関の助言に基づくスクリーニングで委託先との競争を促す。

  優秀な運用機関を機動的に採用するとともに、既存の委託先との競争を促すことで収益力の向上を図るのが狙いだ。GPIFは運用委託先を数年ごとに見直してきたが、従来の方法では優秀な運用機関を取り逃す可能性があった。地方公務員共済連合会などはすでにマネジャーエントリー制を導入済みだ。

  GPIFは厚生年金と国民年金の運用資産140兆円を抱える。2014年10月末の資産構成見直しで、国内債の目標値を60%から35%に下げ、内外株式は12%ずつから25%ずつに、外債は11%から15%へ引き上げた。デフレに強い国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内6割・外貨建て4割という分散型に変えた。

  年金特別会計が管理する約2.1兆円を含めた積立金全体に占める外株の割合は、昨年末に22.82%と過去最高を記録した。ブルームバーグの試算によれば、外株の保有額は約32.4兆円。仮に積立金全体の規模が変わらなければ、目標値まで約3.1兆円の積み増しが必要な状況だった。

(第3段落以降を追加して更新します.)
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