【ECB要人発言録】2次的影響定着させないことが重要-ドラギ総裁

4月11日から17日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<4月16日>
ビスコ・イタリア中銀総裁(ワシントンでの記者会見で発言):EUと日本の銀行は米銀に比べて「明らかに割安だ」。これは銀行株の市場ボラティリティを反映したものだ。

<4月15日>
ドラギ総裁(国際通貨金融委員会の会合で発言):現状では、超低インフレが賃金や価格決定に及ぼす2次的影響を定着させないようにすることがECBにとって重要な課題だ。

バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁(ワシントンで):ECBの独立性は物価安定のために不可欠だ。ユーロ圏でインフレ期待の低さが続き経済環境が脆弱(ぜいじゃく)であることに照らし、拡張的な金融政策は適切だ。

クノット・オランダ中銀総裁:今の成長は芳しくはないものの、それでも成長だと述べた。オランダの通信社ANPが伝えた。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(記者団に対し):ギリシャ債務協議の「早期決着が全員の利益になる」と述べ、「論点は知られている」と語った。

<4月13日>
コンスタンシオ副総裁(ニューヨーク州のバード大学で講演):マイナス金利を政策手段として活用することには明確な限界が存在すると思い起こすことが重要だ。全体としてマイナスの中銀預金金利が銀行の収益性に及ぼす全ての影響を広く考慮すれば、最終的な結果はユーロ圏全体にとってプラスとなる。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ニューヨークでのコンファレンスで):マイナス金利の効果を過度に強調すべきではない。一般的な目標は貸し出しを加速させることだ。ユーロ圏では貸し出しが上向くプラスの影響が見られている。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ニューヨークでのコンファレンスで):インフレは夏に正常化し始める見通しだ。欧州経済が改善すれば、ECBは刺激策の巻き戻しが可能になる。

コスタ・ポルトガル中銀総裁(リスボンでの会合で):ユーロのない欧州統合は想像できない。ECBの金融政策やユーロに過失はなく、問題は比較的未発達の経済運営にある。域内の経済運営はより強力なガバナンスのメカニズムを必要としており、究極的にはユーロ圏共通の財務相が必要になる。

クノット・オランダ中銀総裁(ハーグで記者団に対し):ヘリコプターマネーは、マーストリヒト条約で規定されている金融政策と財政政策の分離と全く一致しない。個人的見解でもECBの責務と一致しない。

クノット・オランダ中銀総裁(オランダ議会で):広範囲にわたる金融政策を維持することを提唱する。最終的にインフレ率は上昇するだろうが、これがいつになるかは分からない。辛抱強さと現実直視だ。ECBによる銀行債の購入は支持しない、銀行監督当局として利益相反が起きるだろう。

クノット・オランダ中銀総裁(オランダ議会で):資産購入を含めたECBの政策はEU条約が定める範囲内。政策委員会内で措置の効果に関する論議がある。

<4月12日>
バイトマン独連銀総裁(英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで):ECBは物価安定の責務を果たす必要がある。従って、特定の措置に関して異なる見解はあるものの、緩和的な金融政策姿勢は現状下では妥当だ。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(ラジオ・クラシックとのインタビューで):現行の低金利はECBのインフレに関する責務と矛盾がない。これまでのところ金融市場にバブルの兆候なし。

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