原油下落で外貨準備計34兆円減少の18カ国、ドーハで17日会合へ

  • 原油安で産油国は外貨準備の取り崩しを余儀なくされている状況
  • 産油国は17日にドーハで生産水準凍結について協議する

世界の主要原油輸出国の間ではオイルマネーで蓄えた外貨準備の減少が加速しており、原油価格押し上げに向けた生産水準凍結合意への圧力が高まっている。

  ブルームバーグが集計したデータによれば、ドーハで17日に開かれる生産水準凍結協議に参加する予定の18カ国の外貨準備は、原油下落が始まった2014年11月以降、総額の約2割に相当する3150億ドル(約34兆5500億円)減少している。昨年10-12月には約540億ドル減少し、四半期ベースとしては現在の危機が始まってから最大の落ち込みとなった。

  オイルマネーの減少は産油国だけでなく、アバディーン・アセット・マネジメントなどの国際的な資産運用会社や世界の為替市場にも影響を及ぼしている。産油国は従来、外貨準備を米国債など流動性の高い証券で保有している。ただ、各国中央銀行が引き続き国債を購入しているため、信用市場への影響は緩和されている。

  ナティクシスの石油アナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏(ロンドン在勤)は「産油国の大半にとって今年も痛みを伴う年になるだろう」と予想する。

  ドーハでの会合には石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が共に参加する予定だが、各国の生産量は既にほぼ過去最高水準に達しているため、価格押し上げに向けていかなる合意が成されてもほとんど表面的なものとなりそうだ。

  カタールのサダ・エネルギー相はドーハでの会合への招待状の中で、「現在の安値は誰の利益にもならないとみられ、世界経済の健全化に向け」産油国は市場を安定させる必要があると述べている。  

  産油国の外貨準備の落ち込みのうちの半分近くはサウジアラビアが占め、同国の外貨準備の23%当たる1380億ドルが減少。ロシア、アルジェリア、リビア、ナイジェリアがそれに続く。サウジの昨年10-12月の外貨準備の落ち込みは381億ドルと、四半期ベースではデータが残っている1962年以降で最大となった。

原題:Oil Producers Head for Doha Counting $315 Billion Cost of Slump(抜粋)

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