マイクロソフトが米当局提訴、顧客情報提供に伴う秘密保持命令で

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  • 電子通信プライバシー法は違憲だとマイクロソフトは主張
  • クラウド普及で政府による権限の乱用増えた-マイクロソフト

マイクロソフトは、顧客への通知なしで電子メールなどの個人情報を当局が入手するのを阻止するため、米司法省を提訴した。

  シアトルの連邦地裁に14日提出された訴状によれば、マイクロソフトは1986年に制定された電子通信プライバシー法が違憲だと主張。言論の自由を保障する米国憲法修正第1条と、政府による所有物の捜索・押収について知る権利を定めた修正第4条に同法が違反していると指摘した。

  マイクロソフトは、テクノロジー企業のデータセンターに顧客データを保管するクラウドコンピューティングの急速な成長を受け、当局がクラウドに保存されたデータの提供を求めて裁判所に令状を申請する頻度が増え、こうした権限の乱用も増加していると指摘。電子通信プライバシー法は「ワールドワイドウェブ(WWW)」が誕生する3年前、クラウド利用が普及する20年以上前に制定されたものであるにもかかわらず、「政府は極秘捜査を行う能力を拡大する手段として、クラウドコンピューティングへの移行を利用した」と主張した。

  このような令状に含まれる秘密保持の命令により、マイクロソフトは通常、当局から要請を受けた事実を長期間あるいは無期限、顧客に通知することを禁じられる。マイクロソフトによれば、連邦裁判所によるこうした命令は、同社だけで過去1年半に2600件発せられた。その3分の2余りは期限が設定されていない。これは捜査終了後も同社が顧客に伝えられないことを意味する。

原題:Microsoft Sues Justice Department Over Data Gag Orders (2)(抜粋)

(3段落目以降を追加するなどし更新します.)
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