英国、オフショア信託の完全開示に抵抗-関係者

  • フランスなど欧州他国はオフショア資産隠しの根絶推進
  • 広く活用されている慣行だと英政府関係者は主張

英国のオズボーン財務相は信託や基金の所有状況を完全透明化する動きに抵抗しており、フランスなど他の欧州大国との対立を覚悟している。今週ワシントンで予定される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の関係者が語った。

  フランスはイタリアやスペイン、ドイツと連携し、信託や基金を隠れみのにした税逃れや資産隠しを不可能にするようG20会合で決定したい考え。一方、2013年にも同様の動きに抵抗した英国は、完全な情報公開に依然反対している。英国とフランス、ドイツは14日にワシントンで記者会見を開き、税逃れに対する欧州の団結を示す予定だ。

  フランスのサパン財務相は13日遅くのインタビューで、パナマ文書に言及しつつ「明確になったのは、国境を越える完全な透明化とこの問題に対処する国際的な手段が必要だということだ」と述べた。

  協議が非公開であることを理由に匿名を希望した英政府関係者は、フランスが主張する信託受益者の完全開示に英国は抵抗を続けると示唆。英国法では子孫への蓄財などで信託が広く活用されていることが背景にあるという。パナマ文書で父親がオフショアファンドを活用していたことが明るみに出たキャメロン首相は今週、ケイマンやバージン諸島など英国の海外領土に登録された企業の実際の所有者について、開示の義務づけを目指すと述べていた。
  

原題:U.K. Said to Be Resisting Full Disclosure on Trusts Post-Panama(抜粋)

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