自民再生本部:機動的経済財政運営の検討を-G7議長国として

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  • 来年4月の消費増税控え、環境整備を
  • 景気回復の腰折れを回避し、日本経済を再びデフレに戻さない

自民党日本経済再生本部(本部長・稲田朋美政調会長)が議論している名目国内総生産(GDP)600兆円実現に向けた今後の経済財政政策に関する提言案が14日、明らかになった。日本政府は主要7カ国(G7)議長国として、世界経済のかじ取りにリーダーシップを発揮するための「機動的経済財政運営」を検討すべきだと提唱している。

  提言案の名称は「新しい経済社会システム」の構築(案)。伊勢志摩サミットでは、先進国が世界経済をけん引する責任を果たしていくため、金融政策・財政政策・構造改革を総動員した政策協調を行う「G7版3本の矢」を提示し、日本が「率先して政策を実行に移すことを表明すべきである」と記した。

  今後の経済財政運営の基本方針として(1)日本の景気回復の腰折れを回避し、日本経済を再びデフレに戻さない(2)世界経済の回復のための国際協調に向け、適切に対処する(3)来年4月の消費税率引き上げを控え、環境を整備する-などを盛り込んだ。

  日本経済の現状については、個人消費や設備投資など民需に「力強さを欠いた状況となっている」と指摘。日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで住宅投資の拡大などが期待されるものの、「今の状況を金融政策のみで立て直すというのには限界がある」との見方を示した。

1億総活躍

  政府が5月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に関しては、「可能なものから、順次速やかに実行していくべきである」と指摘。非正規労働者の待遇改善を目指した「同一労働同一賃金」については「わが国の雇用慣行には留意しつつ、同時に躊躇(ちゅうちょ)なく法改正の準備を進める」と記した。

  個人消費の拡大に向けては、ベースアップの流れを中小企業、非正規労働者へと広げ、来年以降の賃上げにつなげていくことが重要と指摘。「若者・子育て世代の支援を行うことにより、消費の拡大を目指すべきである」との考え方も盛り込んだ。


  

(第5、6段落を追加します.)
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