3月の英住宅価格指標低下、ロンドンで需要急減-政治的不確実性響く

英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit)の是非を問う国民投票や5月に行われるロンドン市長選挙、ポンド安が一部地域での住宅価格下落につながる中、ロンドンの不動産市場は政治的不確実性に圧迫されていると英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)が指摘した。

  RICSの14日の発表資料によると、ロンドンでは3月に住宅購入者の需要が急減。これは賃貸用に購入する不動産や2軒目の物件に適用される税率が4月に引き上げられることに加え、6月23日の国民投票の結果をめぐる投資家の懸念を反映している。

  3月のRICS英住宅価格指数はプラス42と、前月のプラス50から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値では前月からほぼ横ばいと予想されていた。英国全体の短期の販売見通しを示す指数は2008年以来初めてゼロを下回った。

  RICSのチーフエコノミスト、サイモン・ルビンソン氏は「賃貸用物件の駆け込み需要が落ち着く中、英市場は鈍化し始めており、特にロンドンでそうした傾向が顕著だ」と説明した。

原題:London Property Prices Feel Pressure of ‘Brexit,’ Pound’s Slide(抜粋)

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