自民・山本幸三氏:内部留保課税の首相への提言検討、消費税代替財源

  • 企業が給料アップ、投資に行動起こさないなら政府が活用-山本氏
  • 「アベノミクスを成功させる会」で5月20日ごろに首相提言

自民党の山本幸三衆院議員は自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」が5月20日ごろに安倍晋三首相に提出する提言に、消費増税を見送る場合の代替財源の一つとして企業への内部留保課税を盛り込みたい考えを示した。

  13日、ブルームバーグの取材で語った。山本氏は企業に対して「給料アップなり、投資なり、行動起こしてもらわなければ」と指摘。「去年まで少し待ったけど、やはり動かないようだったら真剣に今回は考えざるをえない」と述べた。首相への提言に盛り込んだ上で、年末の税制改正で「議論したらいい」と語った。

  13日朝に自民党本部で開いた同会の会合後に記者団に配布された資料によると、講師として出席した片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員は、消費増税の凍結を提唱、代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。

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