自民・山本氏:真水10兆円の財政拡大政策を、消費増税延期は当然

  • 金融緩和の基本は量と質、国債10兆円買い増しやETFの購入拡大を
  • 財政拡大で子育て世帯給付検討を-企業の内部留保課税も課題

自民党の有志議員で構成する勉強会「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は13日、景気対策として真水で10兆円規模の財政拡大策を講じるべきだとの考えを示した。来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げも延期するのが当然だと述べた。

  BSイレブンの番組収録で発言した。山本氏は、財政拡大によって子育て世代への給付を検討するよう提案。今後の消費増税のタイミングに関しては見極めが難しいと述べ、上げる場合でも10%で「打ち止め」にした方がよいと語った。

  金融政策に関しては、日銀のマイナス金利導入は「ちょっと遅かった」と述べ、金融緩和の基本は「量と質だ」と言明。量の面では国債購入の10兆円程度拡大、質の面ではETFなどの購入増を提案した。山本氏は収録後記者団に対し、量的緩和の拡大は個人的には早い方がいいとしながらも、日銀が判断することだと語った。

  山本氏の勉強会は、2014年11月に安倍首相が消費増税の延期を決断するのに先立ち、10%への増税を1年半延期するよう提言した経緯がある。勉強会は今年4月6日から活動を再開、5月20日ごろに提言をまとめる予定。山本氏は6日の会合で、日本の消費は「リーマン・ショック以来の事態が起こっている」との認識を示している。

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