IMF:日本の為替介入に正当な理由なし-対日審査責任者 (訂正)

訂正済み
  • 日本は国内政策に焦点を絞るべきだとエフェラールト氏
  • 消費増税の負担を相殺するため経済パッケージ導入が必要

国際通貨基金(IMF)の対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は12日、日本が現時点で、円高に歯止めをかける目的で為替介入を行う正当な理由はないとの見解を示した。

  同氏はワシントンでのインタビューで、「為替レートが極めて無秩序な動きを示さない限り、現時点での日本の介入には正当な理由はない」と発言。「より重要なのは、日本が成長とインフレを加速するための国内政策を導入し、為替レートの自律的な動きを放任することだ」と指摘した。

  円は今年に入って約11%上昇し、2%のインフレ目標達成を目指す日本銀行の黒田東彦総裁の取り組みに打撃となっている。だがエフェラールト氏のコメントは、円高などの問題を抱える日本の政策当局者が介入の可能性を示唆すれば、今週、IMF・世界銀行春季会合出席のため、ワシントンに集まる世界の当局者からの冷淡な反応に直面するであろうことを浮き彫りにした。

  エフェラールト氏は、円相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が示唆する水準より若干低い可能性があると述べた上で、IMFが今年半ばまでに綿密な評価を行うまでは明確な判断は下せないと付け加えた。

  同氏はまた、「インフレ見通しが予想を大幅に下回ることになれば、日銀は政策緩和の準備を整える必要がある」とし、IMFの予測に基づけば、現政策の下ではインフレ率は今後5年間は2%に達しないだろうと指摘した。

  2017年4月に予定されている消費税率引き上げに関しては、日本は増税の負担を相殺するため、約5兆円の経済パッケージをまとめるべきだとエフェラールト氏は語った。

原題:IMF Sees No Cause for Japan to Intervene Now in FX Market (1)(抜粋)

(第4段落の円相場の記述を「若干低い可能性がある」に訂正します.)
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