7&iHD:委員会協議へ、井阪氏進退論点、会長空席も-関係者

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セブン&アイ・ホールディングス(HD)の指名報酬委員会は今週、会合を開き、退任案が先週の取締役会で否決された子会社セブン-イレブン・ジャパン社長の井阪隆一氏の進退を含む人事案を再度協議する。複数の関係者への取材で明らかになった。

  同委員会は先週退任を発表した鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)の他、伊藤邦雄一橋大学大学院商学研究科教授など社外取締役2人を含む計4人で構成される。関係者によると、委員会は鈴木氏を除くメンバーでHDと主要子会社のトップ人事案をまとめる。この委員会からの推薦を19日に予定される取締役会で採決する方針だ。また関係者の1人によると、HDの会長ポストを当面空席にする案も浮上しているという。同社広報担当は取材に対し、コメントを控えた。

  共同通信は12日夜、7&iHDの村田紀敏社長兼最高執行責任者(COO)も退任する見通しとなったと報じた。これについて同社の広報担当は、当社が発表したものではないと述べた。13日の朝日新聞は、村田社長の後任に井阪氏が就く案が浮上しているとしている。

  関係者によると、会社は井阪氏に社長とCOOへの就任をまだ打診しておらず、同案は他の取締役から反対を受ける可能性もあるという。

ローブ氏

  20年以上にわたりセブン-イレブンで陣頭指揮を執り、セブンCEOの肩書も持つ鈴木氏は、井阪氏のセブンCOOとしての手腕に不満だとして退任人事案を策定。7日のHD取締役会で提案するも否決され、同日夕方の会見に現れた鈴木氏は引退を発表、同社は退任日や後任は未定だと発表していた。米ヘッジファンド会社サード・ポイントの創業者で、物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏は同社人事への懸念を書簡で表明していた。

  「ファンドが企業経営に影響を与えた例として、今回の7&iのケースはレアである」と早稲田大学商学学術院教授で企業統治が専門の宮島英昭氏は話す。「一連のイベントや新たな人事体制などが今後セブンの企業経営や業績を良くするのかは、今しばらくの間、注視をする必要があるだろう」と述べた。

  7&iHDの2016年2月期の営業利益は前の期比2.6%増の3523億円となり、市場予想の3943億円には及ばなかったものの、過去最高益を更新した。コンビニエンスストア事業の既存店売り上げ伸び率は12年8月以来、43カ月連続でプラスを記録した。

  関係者の1人によると、7&iHDは株主総会を例年と同じ5月下旬に開催する予定で、新しい経営陣の承認を得る計画。

(第4段落に井阪氏の人事案について加えます.)
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