英国やアルゼンチンに波及、「パナマ文書」の影響一段と拡大

  • キャメロン英首相は11日に議会で野党の追及を受ける見込み
  • マルタ政府は信任投票に直面、アルゼンチン大統領は資産預託

各国政治家や富裕層などのオフショア口座が詳しく記された「パナマ文書」流出の影響は収まるどころか、一段と拡大している。キャメロン英首相は所得や納税の情報公開を余儀なくされ、欧州当局者らは域内の金融機関にオフショア銀行口座の報告を義務付ける措置を確約した。

  パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏えいしたパナマ文書に端を発した危機の収拾に努めるキャメロン首相は11日、英議会での演説後、野党の追及を受ける見込み。この問題をめぐっては、アイスランド首相が辞任したほか、マルタ政府は信任投票に直面。アルゼンチンのマクリ大統領は、パナマ登記の2社に関係していたことが発覚し、全ての個人資産をブラインド・トラスト(白紙委任信託)に預託すると表明した。

  テネオ・インテリジェンスのウォルファンゴ・ピコリ共同社長は、「パナマ文書はエリート層と有権者の間のずれの広がりの根本原因というよりも、その新たな出現だ」と指摘。「この問題がそれほど長引かなかったとしても、政治首脳への信頼低下という根本的な危機が続く可能性が高い」と説明した。

  政治家らが批判を浴びる中、これまでオフショア口座の利用を勧めてきた銀行や法律事務所などへの監視の目は厳しくなっており、これらの企業はビジネス手法の修正を迫られる可能性がある。これまでに20カ国強がパナマ文書の情報の調査を表明しており、経済協力開発機構(OECD)は13日に会合を開き、国境を超えた税問題を議論する予定。また今週ワシントンで開かれる国際通貨基金(IMF)春季会合に出席する世界の財務相は課税逃れの問題を議論する見込み。

  さらに欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は12日、EU加盟各国での納税状況公表を大企業に義務づける方策について検討する予定。さらに可能なら域外各国での状況についても、公表義務付けできないかを探る。

原題:Panama Furor Rumbles Into Second Week as Global Pressure Mounts(抜粋)

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