米上場の中国企業に対する買収計画、アリババが復活主導か

  • アリババ系の企業が陌陌科技を買収する計画に参加
  • 過去1年で米上場廃止の提案を受けた40社のうち完了は7社のみ

中国本土市場での再上場をにらんだ米上場の中国企業に対する買収計画が記録的規模に膨らんでいたが、多くの計画は進展していない。それでも今、こうした計画をめぐる議論が活発化している。

  アリババ・グループ・ホールディングが出資する複数の企業が先週、中国のチャットアプリメーカー、陌陌科技(モモ)に対する買収案に参加すると表明。昨年6月に始まったものの滞っていた同社の米上場廃止計画が完了にこぎ着ける可能性が高まっている。中国の格安ホテルチェーン、ホームインズ・ホテル・グループとアリババが買収した動画サイトの優酷土豆は先週、米国での上場を廃止した。

  過去1年間で中国企業40社が米上場廃止の提案を受けたが、そのプロセスを完了したのは7社だけだ。中国の本土株下落と政策をめぐる不透明感が上場先を中国本土に変更する魅力を低下させ、米上場の中国企業買収を阻害する要因となっているとの指摘がある一方で、陌陌に対する買収計画は中国人投資家の間で同様の買収を進める関心が再び高まっている兆候だとの見方もある。

  MCMパートナーズの香港在勤アナリスト、ライアン・ロバーツ氏は電子メールで、「本土株市場が逆風状態と捉えられているかもしれないが、未済取引が進展を続けている」と指摘。米中の株式市場でバリュエーション(株価評価)格差がある限り、米国での上場を廃止して中国本土で再上場するという取引は「買収計画を断行することができる創業者やオーナーには引き続き魅力的だろう」とコメントした。

原題:Alibaba-Backed Deals Rekindle $39 Billion China Buyout Debate(抜粋)

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