【ECB要人発言録】過度の低インフレに屈することない-ドラギ総裁

4月4日から10日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<4月9日>
メルシュ理事(イタリアのチェルノッビオで講演):中銀の政策手段の使用が極めて高い割合まで拡大しているため、ある時点で収穫逓減が見られ始める可能性がある。

ビスコ・イタリア中銀総裁(ソレ24オレ紙とのインタビューで):金利は長期間、低水準にとどまり得るが、当然ながら恒久的にではない。ECBは低インフレへの対応で断固たる姿勢で行動している。

<4月8日>
メルシュ理事(CNBCとのインタビューで):ECB政策当局はマイナス金利の複雑さをよく理解している。

<4月7日>
ドラギ総裁(リスボンで発言):活用できる手段はまだふんだんにある。

ドラギ総裁(ECB年次報告書の序文で):過度の低インフレに当局が屈することはない。われわれは世界経済見通しに関する不透明感に直面している。ディスインフレ圧力が続いているし、欧州の方向性のほか、衝撃に対する同地域の耐久力についての疑問にも直面している。

スメッツ・ベルギー中銀総裁(インタビューで):ヘリコプターマネーは討議されていないばかりか、これに関する徹底的な分析も見たことがない。何らかの衝撃や予想外のイベントで金融情勢が再び悪化した場合、われわれには活用できる手段がある。非伝統的な政策措置と金利の両面で、全てが可能だ。

コンスタンシオ副総裁(欧州議会で証言):われわれが今認識している問題の一つは二次的影響が見られることだ。つまり、総合インフレ率がマイナスである状況が、エネルギーや食品の価格を除いたコアインフレ率に悪影響を与えつつある。

プラート理事(フランクフルトでのパネル討論会で):マイナス金利が2、3年続けばかなり懸念すべき事態だろう。ECBはマイナス金利をめぐる協議で、銀行収益に悪影響を及ぼし得るという事実を考慮に入れている。

プラート理事(フランクフルトでの会議で):さらなる負の衝撃が生じた場合、当中銀の措置を逆風の強さの度合いに合わせて再調整することが可能であり、起こり得る副作用も考慮する。

<4月5日>
ドラギ総裁(ベルナール・モノ欧州議員に回答した書簡で):原油安の影響がユーロ圏の金融安定を脅かすリスクは限定的だ。ECBの分析によると、原油安はファンダメンタルズが主な要因で、市場が供給過剰なためだ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(同国紙プレッセとのインタビューで):いわゆるヘリコプターマネーは財政政策であり、ECBで検討されるべきものではない。この議論を非常に残念に思う。なぜなら全く非現実的な見方であるし、心理的な側面を除外しているからだ。ECBにとっては論外な話だ。

<4月4日>
プラート理事(ローマで講演):今日の長期にわたる低インフレ環境は目標を下回るインフレ率が固定化するリスクを高める。目標未満のインフレ率は経済に深い打撃を与える。目標達成のためにわれわれが強力に対応したのはこのためであり、将来も必要ならばそれを続ける。

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