きょうの国内市況(4月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、急速な円高が一服-輸出や素材広く見直し、朝安から一変

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  東京株式相場は続伸。前日の海外市場で1ドル=107円台まで加速したドル安・円高の動きが一服し、安心感が広がった。週末を前に売り持ち高を解消する動きも加わり、主要株価指数は朝方の大きな下げから一変、午後に強含んだ。機械や電機、精密機器など輸出株、ガラス・土石製品や鉄鋼など素材株中心に東証1部33業種中、32業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比15.05ポイント(1.2%)高の1287.69、日経平均株価は71円68銭(0.5%)高の1万5821円52銭。日経平均は一時277円高となり、3日ぶりに1万6000円を回復する場面があった。

  ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、「1ドル=105円の水準まで既に織り込み、株価が形成されている。かなり弱気に偏り過ぎていたので、少しの兆しが出れば、相当戻る水準にきていた」と分析。今月下旬にかけ企業決算の発表や日本銀行の金融政策決定会合が相次ぐため、「警戒しなくてはならず、売り込みにくい」とも話した。

  東証1部33業種はガラス・土石製品、機械、水産・農林、鉄鋼、石油・石炭製品、食料品、精密、銀行、電機、パルプ・紙など32業種が上昇。不動産の1業種のみ下落。東証1部の売買高は25億458万株、売買代金は2兆5799億円。上昇銘柄数は1388、下落は464。

  売買代金上位では、セブン&アイ・ホールディングスが反発。三井住友フィナンシャルグループやファナック、小野薬品工業、JT、JR東日本、楽天、パナソニック、JFEホールディングス、DMG森精機も買われた。米ベライゾン・コミュニケーションズが米ヤフー事業の買収提案を行う計画で、日本のヤフー株取得にも前向きの姿勢であることが分かり、ヤフーも高い。一方、今8月期の利益計画を下方修正したファーストリテイリングが急落、1銘柄で日経平均を150円以上押し下げた。エアバッグ不具合によるリコールの影響でダイセルも大幅安。

●債券は上昇、超長期ゾーンのオペ結果受け-円高場面で債券買いとの声

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  債券相場は上昇。前日の海外市場で円高・ドル安が進行したことや米国債相場が反発した流れを引き継ぎ、買いが先行した。日本銀行の国債買い入れオペで超長期ゾーンが強めの結果となったことも相場を支えた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比12銭高の151円50銭で開始した。151円62銭を付けた後に伸び悩み、1銭安の151円37銭まで下げたが、すぐに持ち直した。午後に入ると一段高となり、151円69銭まで上昇。結局は27銭高の151円65銭と、この日の高値圏で引けた。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、今週は予想外に株安と円高が進んだこともあり、債券相場を取り巻く環境は悪くないと指摘。「1ドル=105円を試すような展開になった場合には、債券買いが進むこともありそうだ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.07%で開始し、いったんはマイナス0.06%まで売られた。午後は水準を切り下げ、マイナス0.085%まで下げている。新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.335%で開始し、一時0.355%まで売られた後、0.325%と3月18日以来の低水準を付け、その後は0.33%。新発30年物の50回債利回りは1bp低い0.41%で始まり、一時0.44%を付けた後、0.415%に戻している。

  日銀が実施した今月4回目の長期国債買い入れオペ(総額4700億円)の結果によると、残存期間1年以下と、10年超25年以下の応札倍率が前回から低下した。25年超はほぼ横ばいだった。

●円反落、財務相らの円高けん制発言で売り優勢-対ドル108円後半

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  東京外国為替市場では円が反落。麻生太郎財務相らから円高けん制発言が相次ぐ中、前日の急激な円高進行の反動もあり、円売りが優勢となった。

  ドル・円相場は一時1ドル=108円99銭までドル買い・円売りが進み、午後3時45分現在は108円74銭前後。麻生財務相は午前の閣議後会見で、前日の海外市場で1年5カ月ぶりとなる107円台まで円高が進んだことについて、一方向に偏った動きだとし、「場合によっては必要な措置を取る」と述べた。

  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、五十日(ごとおび)でドル買い需要が見込まれたことや短期の利食いでドル買いが優勢だったところに、財務相の円高警戒コメントがドル買い・円売りの流れを後押ししたが、それ以外に新たな買い手は不在で「上昇幅は限られる公算が大きい」と指摘。表面的には5月下旬の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議まで介入は難しいとみられる中、「ドル・円は下値リスクが高い状況が続きそう」と語った。

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