自民党の稲田朋美政調会長は2017年4月に予定している10%への消費増税を見送った場合でも、安倍晋三首相は必ずしも衆院を解散する必要はないとの認識を示した。

  香港でのブルームバーグのインタビューで語った。稲田氏は「世界経済の動向を見つつ、消費税の判断というのはやっていくべきだ」と発言。安倍首相が仮に先送りを決断した場合に衆院を解散する必要性については、「リーマン・ショック並みの経済の落ち込みがあるかないかが問題で、それについて必ずしも国民の信を問うということではない」と語った。

  衆参同日選の可能性については「衆院解散は総理の専権事項」とも指摘。「衆院としてはいつ選挙あってもおかしくないという緊張感を持って今年は過ごしている」と述べた。追加の経済対策については「世界経済を浮揚させるための財政出動的な方向性というのはあり得る」と話した。 

  安倍首相は16年度予算成立後の記者会見で、消費税率に関してリーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り予定通り引き上げていく従来の見解を繰り返し、衆院解散は「頭の片隅にもありません」と述べた。

  自民党の山本幸三衆院議員は6日、日本経済は14年4月の消費増税で大きな影響を受けたとして、消費の状況はリーマン・ショック以来の事態が起こっているとの認識を示し、17年4月の増税は「個人的にはできる状況ではないと思う」と語った。同氏が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」は5月20日頃に消費税や財政再建に関する考え方を含めた提言をまとめ、首相に提出する予定だ。  

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE