ECBはマイナス金利免除とより大幅な利下げを協議-3月議事要旨

欧州中央銀行(ECB)政策委員会は3月会合で、より大幅な利下げと、中銀預金の一部についてマイナス金利を免除する案を協議した。7日公表された議事要旨から分かった。議事要旨はまた、ユーロ圏のインフレ見通しをめぐる懸念の高まりも示した。

  3月10日会合の議事要旨によると、「より大幅な利下げを、あらゆる実践的な意味において金利が事実上の下限に達したとの示唆とともに検討することは可能だ」との見解があった。同時に「超過準備に適用されるマイナスの中銀預金金利を一部について免除する可能性についても意見が交わされた」ものの、導入は「現時点で妥当と判断されなかった」という。

  ECBは3月に、中銀預金金利のマイナス0.4%への引き下げを含む政策パッケージを発表した。

  議事要旨は政策委員会メンバーが追加措置の必要性について「総じて」同意したものの、パッケージの各項目への支持の度合いがまちまちだったことを示している。条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)の金利を中銀預金金利と同じマイナス0.4%にまで下げ得る案は「非常に幅広い」支持を得た一方、資産購入の対象に社債を含める案は「幅広い」支持にとどまった。

  中銀預金金利については「大半のメンバー」が0.1ポイントの引き下げが「現時点では適切」と判断した上で、「一段の引き下げが適切な場合には追加利下げの可能性と見込みを排除しない」考えも示した。

  超過準備の一部をマイナス金利の適用外とする可能性は議論されたものの「そのようなシステムは実践上の観点から全体として複雑になる点および、マイナス金利の副作用がほとんど見られていない点から、必要性に疑義を呈する声があった」という。

  3月の会合でECBはインフレ率が今年0.1%、2018年が1.6%との最新のスタッフ予測も公表した。会合では「インフレ期待の低下に歯止めをかけることの重要性が強調された」ことを議事要旨が示した。「賃金の伸びは既に従来予想よりもはるかに低い実績となった」と指摘し、「全体として、二次的影響のリスクは高まったもようだ」との認識を示した。

原題:ECB Discussed Negative-Rate Exemption, Bigger Cut in March(抜粋)

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