きょうの国内市況(4月7日):株式、債券、為替市場

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●日経平均8日ぶり反発、原油高の資源やディフェンシブ上げ-円高重し

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  東京株式相場は、日経平均株価が8営業日ぶりに反発。海外原油市況の上昇を材料に鉱業や石油など資源株が高く、医薬品や情報・通信、陸運株といった業績に安定感のあるディフェンシブ業種も買われた。半面、為替の円高進行に対する懸念は重しで、7日続落中に1400円以上下げたにもかかわらず、戻りは限定的だった。

  TOPIXの終値は前日比4.89ポイント(0.4%)高の1272.64と3日ぶりに反発、日経平均株価は34円48銭(0.2%)高の1万5749円84銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、為替を材料に株価は先行して下げてきたが、「円高が顕在化し、ここからはどこで買いを入れようかという意識も高まっている」と指摘。企業業績の悪化を警戒しつつも、「PERは14倍ほどに下がってきており、それ以上の減益を織り込むまでには時期尚早」とみていた。

  東証1部33業種は医薬品、石油・石炭製品、鉱業、通信、陸運、その他製品、建設、その他金融、サービスなど23業種が上昇。小売や保険、非鉄金属、輸送用機器、電気・ガス、証券・商品先物取引など10業種は下落。鉱業や石油など資源株は、米国の原油在庫の減少を材料に6日のニューヨーク原油先物が5.2%高の1バレル=37.75ドルと大幅続伸したことを受けた。

  東証1部の売買高は21億1241万株、売買代金は2兆899億円。上昇銘柄数は1023、下落は776。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた村田製作所が買われ、KDDIや楽天、エーザイ、オリックス、JR東日本、国際石油開発帝石、神戸製鋼所も高い。半面、きょうの取締役会に提出された人事案が否決され、経営体制の混乱に懸念が広がっているセブン&アイ・ホールディングスは安く、ファーストリテイリングや富士重工業、マツダ、川崎重工業、カシオ計算機も下げた。

●超長期債が上昇、流動性供給終了でいったん買い-40年利回り最低更新

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  債券市場では超長期債が上昇。新発40年債利回りは過去最低を更新した。超長期ゾーンを対象とする流動性供給入札を終了したことでいったん買いが優勢となった。

  現物債市場で新発20年物の156回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と変わらずの0.365%で開始し、0.345%まで低下した後、0.35%を付けている。新発30年物の50回債利回りは横ばいの0.45%で始まった後、0.415%まで低下。新発40年物の8回債利回りは4bp低い0.425%と、5日に付けた最低水準の0.435%を下回った。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、0.5bp高いマイナス0.06%で開始し、一時マイナス0.065%を付けた後、再びマイナス0.06%で推移している。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「目先は超長期債の需給動向が焦点になる。来週の30年債入札がどうなるのかを見極めたい。日銀オペでは、25年超のゾーン買い入れ額を元に戻した。発行対比で日銀オペの買い入れは多くないが、超長期債は売り手もいない。国内勢は超長期債買いが続くだろう」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比5銭高の151円54銭で始まり、いったん151円57銭まで上昇した。その後は徐々に水準を切り下げ、一時151円32銭まで下落。結局は11銭安の151円38銭で引けた。

  財務省が午後発表した流動性供給入札(発行額4000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.011%、募入平均利回り較差がマイナス0.019%となった。今回は残存期間15.5年超から39年未満の国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.63倍と、前回の同年限入札の3.65倍から低下した。14日には30年債入札が実施される。

●円全面高、対ドルで1年5カ月ぶり108円台突入-けん制発言効かず

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  東京外国為替市場では円が全面高となり、ドル・円相場は約1年5カ月ぶりに1ドル=108円台に突入した。日本政府高官から円高けん制発言が相次いだが、市場では為替介入に対する懐疑的な見方が強かった。

  ドル・円は午後に入り一時108円73銭と、2014年10月29日以来の水準までドル安・円高が進行。朝方には財務省幹部の円高けん制発言を受け、109円90銭まで反発する場面が見られたが、午前11時すぎには前日の海外市場で付けた円高値(109円34銭)を突破。その後、菅義偉官房長官の発言が伝わったが、円買い優勢の流れは変わらず、午後2時すぎには109円台を割り込んだ。

  菅官房長官は7日、為替市場の動向を緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置を取ると記者会見で語った。また、安倍首相がウォールストリート・ジャーナルのインタビューで恣意(しい)的な為替介入を慎まなければならないと発言したことについて、首相は長期にわたり為替操作を続けていくことは適当ではないと指摘したとの認識を示した。官房長官に先立ち、財務省幹部は足元の為替相場の動向について、一方に偏った動きとの認識を示し、場合によっては必要な措置を取ると発言した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「基本的に介入については心理的な警戒感はあるものの、現実的にはそう簡単に介入に踏み切れるものではないことから、そこを試しに行くような感じになっている」と指摘。ドル・円は毎日1円ずつ大台が変わっているが過熱感がなく、「達成感がない状況で下げているのでなかなか止まらない感じがある」と話した。

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