シャープCDS「信用事由」審査で7日に判定委会合へ-ISDA

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  • 判定委が審査要請を受理、銀行からの借入条件変更などが焦点
  • 信用事由と判断されてもCDSの売り手負担は大きくないとの見方も

国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、シャープと銀行の間で交わされた借り入れ条件変更などの合意が債務の履行に支障を来す信用事由(クレジットイベント)に当たるかどうかの審査要請について、判定委員会が受理し7日に会合を開くことになった。

  同協会がウェブサイト上で明らかにした。先月30日に台湾の鴻海精密工業による買収契約に調印した後、シャープは主要取引2行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行との間で協調融資の期限延長と既存借入の条件変更で合意。これをめぐってISDAは今月4日、信用事由に該当するかどうかの審査要請を受けていた。

  証券会社や投資会社などで構成されるISDAの判定委員会が、シャープに信用事由が発生したと判定すれば、シャープ債務を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売り手は買い手に対して、社債などの額面価額と時価の差額の支払いを迫られる。
  
  大和証券の松坂貴生クレジットアナリストは、シャープがCDSクレジットイベントに該当した場合について、「仮にそうなったとしても、足元の社債価格は統計値で90円近辺にある」ことなどから、CDSの売り手の負担は現状では大きくないのではないかとの見方を示した。

  ブルームバーグのデータによると、19年に償還を迎えるシャープ社債の価格は額面100円に対して90.1円。CMAによると、シャープ5年物CDSは6日時点で457ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と国内企業で最も高くなっている。

  シャープ広報担当の植村豊土氏はコメントを控えた。

(第5、6段落を追加して更新しました.)
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