LINEに法令抵触の疑いで立ち入り調査と報道-会社側は否定

  • 資金決済法の規制対象となるか関東財務局と協議中-LINE
  • 規制の適用を意図的に免れようとした事実はない-LINE

無料通信アプリを運営するLINE (ライン)が、ゲーム内の一部アイテムが資金決済法の規制対象と見なされないよう内部で仕様を変更した、と6日付の毎日新聞が報道した。同紙は、関東財務局が法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査したとしている。

  毎日の報道を受け、ラインは見解を発表し、立ち入り検査はこの問題に関するものではなく、定期的なものだと説明。アイテムが資金決済法の規制対象となるかについては、関東財務局と協議中だとしている。また毎日新聞の報道については「規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません」と反論した。

  ラインの発表によると、ゲームで使われるアイテムが資金決済法に基づいて一定額の供託が必要となる「前払式支払手段」にあたるかどうかについては「法令上も行政実務上も判断基準が明確でない」という。このため同社は、法務担当者や外部弁護士が確認し、適法性を判断していると説明した。  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE