自民党特命委:米ゴールドマンなどに意見聴取へ-LGBT取組み

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自由民主党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」が、米ゴールドマン・サックスなどにLGBT(男・女性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含む性別越境者)ら性的少数者への取り組みについて意見聴取を行うことが分かった。

  ゴールドマン・サックス証券の松本弘子広報担当によれば、8日に予定されている会合には自ら男性同性愛者(ゲイ)と表明したヴァイスプレジデントなどが出席する予定だ。特命委はこのほか日本アイ・ビー・エムパナソニックからヒアリングを実施する。

  政府与党である自民党は多様性のある社会を容認していく必要性から、同性愛者など性的少数者や専門家、民間企業などと意見交換を行い実態の把握に努めている。広告会社最大手の電通が2015年4月に全国約7万人を対象に実施した調査によれば、7.6%が性的少数者(セクシュアルマイノリティー)だと算出されている。

  ゴールドマンでは日本でLGBTの学生を対象にした会社説明会を09年から開催している。また、一定条件の下で生活を共にするパートナーの国民健康保険料相当額を会社が負担するなど、性的少数者への取り組みを推進している。

「カミングアウトする必要のない社会」

  特命委の古屋圭司委員長は自身のブログでLGBTについて、「まずはその実態を正確に把握し正しく認識して、学校や職場、社会生活の面で差別をなくしていく環境の醸成が必要」で、「いわば、カミングアウトしやすい社会をつくるのではなく、する必要のない社会を目指したい」と語っている。

  また、同委員長は「多様性のある社会を容認し、社会全体が受け入れていくための理解促進法のようなものが必要なのではないか」と述べ、5月末には考え方を取りまとめるとしている。

LGBT層の市場規模

  日本ではセクシュアルマイノリティの数は拡大しており、電通の同調査によれば、2015年は12年に実施した前回調査の5.2%から拡大している。

  また、LGBT層の商品・サービス市場の規模は約6兆円で、消費金額は自宅での食費が最も高く、次いで自動車・二輪車、医療・保健、外食、ファッションの順となっている。一方で、ゲームソフトや海外旅行、園芸・ガーデニングに使う金額は比較的少ないことも分かっている。

英文記事: Goldman Executive to Speak on Japan LGBT Issues at LDP Panel

(第7段落以降に市場規模について追加しました.)
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