パナマ文書流出の「背後に強大な力」、得するのは米国-中国が見解

世界の一部富裕層のオフショア口座が詳しく記された文書1100万件余りが流出したことについて、中国共産党系の新聞である環球時報は5日、文書流出の「背後に強大な力」があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だとする論説を掲載した。

  論説は「パナマ文書」と呼ばれる同文書に対する中国政府の最初の公式な反応となった。文書には政治家やその親族ら約140人の海外口座が記されており、中国の習近平国家主席の義理の兄弟の名前も登場する。だが論説はロシアのプーチン大統領について大きく取り上げる一方で、中国人の例には一切触れていない。

  環球時報は共産党機関紙の人民日報が発行している。論説は「こうした文書の山が出てくるときは毎回、欧米メディアがその解釈を主導し、米政府が特別の影響力を行使してきた」とし、「米国に不利な情報は常に最小限に抑えられ、プーチン大統領のような欧米以外の指導者を一層大きく取り上げる状況が起こり得る」と指摘した。

原題:China State Paper Sees ‘Powerful Force’ Behind Panama Leak(抜粋)

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