欧州各国当局、銀行のオフショア活動調査開始-パナマ文書に反応

欧州各国の当局が域内各銀行のオフショア活動の調査に乗り出した。パナマの法律事務所から漏洩(ろうえい)した文書によって現・元首脳12人を含む世界の政治家や富裕層がペーパーカンパニーを利用し、資産隠しを行っていたことが分かったと国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表したためだ。

  スウェーデン当局は北欧最大の銀行であるノルデア銀行が富裕層顧客の税逃れを助けた疑いについて聴取するため同行を召喚した。アイスランドのグンロイグソン首相は妻とともにオフショア投資口座を持っていたと伝えられ、不信任決議案が突きつけられている。

  スイスの金融監督当局FINMAは同国の銀行がどの程度関与していたか「明瞭にする」意向を電子メールで表明。オランダ財務省は、中央銀行が進めるプロサッカー界のマネーロンダリング(資金洗浄)容疑や信託会社に対する調査でパナマ文書を考慮すると発表した。国王の伯母がパナマ登記の会社社長に就いていると報じられたスペインの検察当局も、同文書に含まれていた情報について調査を開始したと4日に声明を出した。

  国内2行が同文書で名指しされたオーストリアの金融当局である金融市場機構(FMA)も広報担当者が電話で、銀行のマネーロンダリング防止策を調査すると明らかにした。

  ICIJによれば、1977-2015年末にかけて500以上の銀行がパナマの法律事務所モサック・フォンセカとその前身の事務所に顧客向けのペーパーカンパニー設立を依頼した。

原題:Europe’s Regulators Probe Banks as Shell Company Scandal Spreads(抜粋)

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