政府:景気の腰折れ回避へ予算を前倒し執行-公共事業10兆円規模

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政府は5日午前の閣議で、景気の腰折れを回避するため、2016年度予算のうち公共事業などの8割にあたる10兆円規模を9月末までの半年間で前倒し執行する方針を決めた。麻生太郎財務相が閣議後会見で明らかにした。

  麻生財務相は16年度予算について「できる限り前倒しで契約締結を進める。公共事業など12兆1000億円の8割程度が契約済みとなることを目指すとともに、その他の経費についても性質上可能なものはこれに準じて早期に実施する」と表明。15年度補正予算の早期執行も含め、各大臣に要請した。

  対象は一般会計の道路や港湾などの公共事業をはじめ学校などの施設整備など7.7兆円のほか、東日本大震災の復興事業や空港整備事業など特別会計に計上した2.2兆円、高速道路会社や都市再生機構(UR)など独立行政法人関連の事業2.2兆円。

  中国の景気減速などを背景に世界経済の不透明感が増し、今年度補正予算を念頭にした経済対策への期待が高まるなか、安倍晋三首相は先月29日の記者会見で今年度予算を可能な限り前倒しで実施する方針を表明していた。今年度予算を前倒しした場合、10月以降の予算が足りなくなるため今年度補正予算の編成は不可避となる。

  菅義偉官房長官は同日午前の閣議後会見で「安倍首相は15年度補正と今年度予算を1日も早く実行に移すことが最大の景気対策と申し上げていた」と述べた上で、補正予算について「現時点で言及することではない。成立した予算を1日も早く執行することに全力を挙げるのは当然のことだ」と明言を避けた。

  

(第3段落に前倒しの詳細、第5段落に菅官房長官の発言を追加します.)
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