アラガン株が21%下落、米財務省の規制発表後-ファイザーは上昇

アイルランドのダブリンに本社を置く製薬会社アラガンの株価は、4日の時間外取引で21%下落。米企業が海外の親会社への支払いによって納税を回避することを制限する規制を米政府が発表した。

  米ニュージャージー州を軸に業務を行うアラガンは昨年、同業の米ファイザーとの合併で合意。合併によりニューヨークに本社を置くファイザーは税率の低い海外に住所を移すことが可能となる。アラガンの株価はニューヨーク時間4日午後6時39分(日本時間5日午前7時39分)現在、21%安の217.99ドル。ファイザー株は2.3%高の31.42ドル。

  両社の合併は厳密にはいわゆるインバージョン(租税地変換)ではないものの、米国に本拠を置く企業が低い税率の恩恵を得るために海外に法律上の住所を移す相次ぐ取引の一つとして批判された。

  カナコード・ジェニュイティのアナリスト、コリー・デービス氏は「これがファイザーのアラガン買収案に影響する可能性は低い。税金をめぐる影響は買収の主目的ではないからだ」と指摘。また、アラガンがジェネリック(後発薬)事業をテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズに売却する計画がまとまる見通しのため、これでファイザーは現金が確保できるほか、同社の現在の事業にほぼ変更がないことが確実になると述べた。

  ファイザーとアラガンは電子メールの共同声明で、4日に「発表された米財務省の措置を検討している」と説明し、「検討が終了するまで、及ぼし得る影響について推測するつもりはない」とコメントした。

原題:Allergan Falls After Treasury Rules Announced; Pfizer Gains (2)(抜粋)

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