SMBC日興:マイナス金利政策受け調査体制拡充、欧米ニーズに対応

  • 丸山義正氏をチーフマーケットエコノミストに任命
  • 為替・外債ストラテジストとして野地慎氏を起用

SMBC日興証券は国内外の経済調査・分析や情報提供サービスの体制を拡充する。日本銀行によるマイナス金利政策導入を受けて国内債での運用環境が一段と厳しくなる中、地域金融機関などから海外での資産運用ニーズが強まっていることに対応する。

  SMBC日興によると、これまで金融経済調査部で海外担当チーフエコノミストを務めていた丸山義正氏を5日付で、チーフマーケットエコノミストに任命し、日本を含めたグローバル経済分析全般のサービスを提供する。宮前耕也氏は引き続き日本担当シニアエコノミストとして、丸山氏をサポートする。シニア債券エコノミストだった嶋津洋樹氏はシニアマーケットエコノミストとして欧州を中心に海外経済分析を担当し、森田長太郎氏はチーフ金利ストラテジストとして金利市場分析全般を統括する。

  丸山氏は「顧客は欧州や米国との相対的な比較などで日本を見ており、そうした目線に合わせていく」と話した。

  同社ではこれまで専任の為替ストラテジストを置いていなかったが、シニア金利ストラテジストを務めていた野地慎氏を5日付で為替・外債ストラテジストに起用。外債ストラテジーと一体化した形で情報提供をしていく。「国内投資家からユーロ圏セミコア国の債券などへの関心が高く、問い合わせが多い」と、野地氏は説明した。  

  財務省が発表した対外・対内証券投資によると、3月13日から19日の週に国内投資家が海外の中長期債を2兆2769億円買い越し、データでさかのぼれる2001年4月以降で最大となった。日本と米国の10年債利回り格差は3月22日、2014年9月以来の水準に拡大した。

  森田氏は「機関投資家は外に向かっているので、大きな流れで人員の配置転換を行う。世の中の外債に対する目線が変わっている。円金利ビジネスは、金利が低過ぎて投資対象から外れてしまう」と語った。  

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