米シティ:日本で為替ヘッジの販売強化-外債投資の地銀など想定

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シティグループ証券は独自開発した為替ヘッジプログラムの販売を強化する。マイナス金利政策の影響による運用難の中で外債投資などを検討している国内機関投資家に、割安なヘッジコストで資産価値の下落を緩和できる手段を提供する。

  同証券の池渕秀二ディレクターによると、このプログラムは米ドル、ユーロなど主要通貨を対象として、内外金利差や市場リスクを判断材料に毎日ヘッジするかどうかを判断する。過去の例ではフルヘッジした場合の半額程度にコストを抑えられたケースもあるという。

  市場ではマイナス金利政策の影響で10年超の長期国債の利回りまでマイナス圏に入る中、邦銀や生命保険は外債投資の比重を高めようとしている。これらの投資に必要な外国通貨は、例えば円相場が昨年6月末以降、米ドルに対して約10%高くなるなど為替リスクも伴う。

  シティの池渕氏は、同プログラムは特に貸出金利の低下と外債投資での為替ヘッジコストの二重苦に遭遇している地方銀行などで役立つと考えている。外債投資の拡大を検討している京都銀行の山中善裕執行役員は先月の取材で、収益性や為替変動にも配慮しながら「慎重に資産を積み上げたい」としている。

(見出しを一部差し替えました.)
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