日本株ほぼ全面安、円高警戒と商品市況安でリスク回避-全業種安い

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5日の東京株式相場は大幅下落。円高推移や商品市況の下落を受け、リスク回避の動きが進んだ。電機など輸出関連、銀行や証券など金融株、資源関連中心に全業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比34.34ポイント(2.6%)安の1268.37、日経平均株価は390円45銭(2.4%)安の1万5732円82銭。TOPIXの1300ポイント割れは2月29日以来。日経平均の1万6000円割れは2月24日以来で、ことし最長の6日続落記録に並んだ。

  あすかアセットマネジメントの平尾俊裕社長は、今期業績ガイダンスは為替前提が「1ドル110円への見直しで終わらない可能性があり、輸出株は売られている。株が下がれば下がるほど個人消費も期待しにくい。企業各社のガイダンスが出るまでは、投資する気にはならない」と指摘。今の株価の下落は政策出動の「催促相場のようなものではあるが、取れる手段も限られている」という。

  きょうのドル・円相場は日本株の取引時間中に一時1ドル=110円71銭と、3月17日以来の円高値を付けた。4日のニューヨーク為替市場で、日本銀行の金融政策では通貨安誘導に限界があるとの見方が広がった流れが継続。4日の東京株式市場の終値時点は111円39銭だった。

  日本銀行が集計した企業短期経済観測調査(短観)によると、製造業の16年度の想定レートは1ドル=117円46銭で、大企業全産業ベースの経常利益は2%減の見込み。足元では想定レートからの乖離(かいり)がさらに拡大している。

  4日の米国株式市場は反落し、S&P500種株価指数が前営業日比0.3%安の2066.13で終了した。ニューヨーク原油先物は3%安の1バレル=35.70ドル。

  きょうの日本株は安く始まり、ドル安・円高が進むと下落幅を広げた。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は「日銀の緩和策に市場は反応しておらず、アベノミクスもなかなか材料が出ていない。中長期の海外投資家の日本株への期待ははげてしまい、海外勢が売っている」と話した。

  東証1部33業種では、銀行、鉱業、証券・商品先物取引、海運、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、ガラス・土石製品、卸売などが下落率上位。東証1部の売買高は22億3387万株、売買代金は2兆2797億円。上昇銘柄数は43、下落は1896。

  売買代金上位では、3月の国内ユニクロ売上高が3カ月ぶりに前年比マイナスとなったファーストリテイリングのほか、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、KDDI、ペプチドリーム、マツダ、三井不動産、ファナック、日立製作所、三菱商事、JR東日本、野村ホールディングス、オリエンタルランド、国際石油開発帝石が安い。ソフトバンクグループ、ソニー、大東建託は高く、SMBC日興証券が15年12月-16年2月期は実質営業増益との見方を示したキユーピーは急伸。

 

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