きょうの国内市況(4月4日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXは5日ぶり反発、食品など内需関連高い-輸出は安い

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  東京株式相場はTOPIXが5日ぶりに反発した。先週末に米経済統計で米景気の堅調さが確認されたほか、米国株が年初来高値を更新し、買い安心感につながった。株価指数が先週に7週ぶりの週間下落率を記録し、押し目買いも入りやすかった。食品や医薬品、陸運など内需セクターが上昇した。

  半面、自動車やゴム製品など輸出関連、非鉄金属が下落。ドル・円相場が2週間ぶりのドル安・円高水準で推移し、企業業績の先行きに警戒感が強まった。日経平均株価は5日続落。
TOPIXの終値は前週末比1.31ポイント(0.1%)高の1302.71、日経平均株価は40円89銭(0.3%)安の1万6123円27銭。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「円高が日本株の重しとなっているが、米経済統計の内容は悪くなく、米国株も上げており、リスク回避一色ではない」と指摘。現状の為替は「企業の想定よりも円高・ドル安水準にあり、利益の圧迫要因となる。企業業績の下振れははっきりしてきており、追加緩和を催促する材料になりやすい。政策期待は日本株を支える一つの要因」とみる。

  東証1部33業種では、水産・農林、食料品、医薬品、陸運、鉄鋼、パルプ・紙、精密機器など24業種が上昇。輸送用機器、ゴム製品、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、その他金融、非鉄金属など9業種は下落。輸送用機器では、クレディ・スイス証券が自動車セクターの投資判断を「オーバーウエート」から「マーケットウエート(中立)」に引き下げた。中期的なグローバル自動車需要見通しが不透明感を増しているのに加え、円高に伴う為替影響の反転で投資魅力はやや薄れたと判断した。

  東証1部の売買高は20億6849万株、売買代金は2兆896億円。上昇銘柄数は1251、下落は600。売買代金上位では、ソニー、小野薬品工業、JT、味の素、NTTドコモ、スズキ、JR東海、東京電力ホールディングス、第一三共、大東建託が高い。100倍以上速く充電できるリチウムイオン電池を開発したと4日付の日経新聞が報じたカネカは大幅高。トヨタ自動車、マツダ、ファーストリテイリング、TDK、野村ホールディングス、ブリヂストン、アルプス電気、デンソー、東芝は安い。

●債券は上昇、日銀オペ結果強めで買い-投資家は売りづらい印象との声

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  債券相場は上昇。日本銀行が今日実施した長期国債買い入れオペが強めの結果となったことを受けて買いが優勢となった。市場では足元の需給逼迫(ひっぱく)を背景に投資家は売りづらい印象との声が聞かれた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前週末比8銭高の151円56銭で開始し、いったん2銭高まで伸び悩んだ。午後は日銀オペ結果を受けて水準を切り上げ、一時は151円71銭まで上昇した。結局は21銭高の151円69銭で引けた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「米国市場では連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策見通しがあまり積極的な引き締め方向ではなくなっている。ドル安・円高圧力が強まる中で、国内債に対する買い需要が高まっている」と指摘。「今日の日銀の長期国債買い入れオペの結果が良好だったこともサポートになっている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.07%で開始。その後は水準を切り下げ、マイナス0.085%まで低下した。新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.355%で開始し、0.345%まで下げた。新発30年物の50回債利回りは1.5bp低い0.395%と過去最低を更新して始まり、その後は0.40%で推移している。

●円が上昇、商品市況安受けた資源国通貨主導のクロス・円下落で

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  東京外国為替市場では円が上昇。対ドルでは約2週間ぶりの高値を付けた。原油相場を中心とした商品市況安を背景に、資源国通貨主導でクロス・円(ドル以外の通貨の対円相場)が下落しており、円高圧力が強まっている。

  午後3時11分現在のドル・円相場は1ドル=111円38銭付近。朝方に付けた111円80銭から、一時は111円32銭と3月21日以来の水準までドル安・円高が進んだ。円は主要16通貨に対してほぼ全面高。オーストラリア・ドルは対円で一時1豪ドル=85円を割り込み、同月28日以来の安値を付けている。

  IG証券の石川順一マーケットアナリストは、「米雇用統計は利上げペース加速を連想させる内容ではなかった」とし、「ドル高に期待できない以上、円安に期待するしかない」と指摘。その上で、増産凍結をめぐる不透明感を背景とした原油価格の下落が商品市況安をけん引していると言い、「商品市況が崩れれば、資源国通貨が売られてクロス・円が崩れる」と説明する。

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