きょうの国内市況(4月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続落、短観下振れや円高で業績懸念-輸出など全業種安い

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  東京株式相場は4日続落。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)の景況感が予想を下回ったほか、為替の根強い円高警戒、年度末を通過したことによる需給悪化懸念から全面安となった。電機や機械など輸出関連、ガラス・土石や鉄鋼など素材中心に売られ、東証全33業種が下げた。減益見通しが嫌気されたパナソニックは急落し、電機は業種別下落率1位。

  TOPIXの終値は前日比45.80ポイント(3.4%)安の1301.40、日経平均株価は594円51銭(3.5%)安の1万6164円16銭。両指数とも下落率は2月12日以来、水準は1カ月ぶり安値。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員は「前年度内は期末に向けた株価意識があった。新年度入りで株価が動意付いてみると、短観は想定通り良くなく、米雇用統計はどちらに振れても日本株は期待しづらい」と述べた。企業は慎重な新年度業績見通しを出してくる可能性が高いとして、「4-6月は短期的に厳しい」という。

  東証業種別33指数では電機、電気・ガス、鉱業、機械、証券・商品先物取引、ガラス・土石、保険、鉄鋼、輸送用機器などが下落率上位。東証1部売買高は概算25億7927万株、売買代金は同2兆6570億円。値上がり銘柄数は70、値下がりは1860で、全体の95%が下げる全面安。

  東証1部売買代金上位ではトヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、ソニー、ファーストリテイリング、TDK、ホンダ、日立製作所、アステラス製薬、三井不動産が安い。ソフトバンクグループ、KDDIは上昇。

●債券は上昇、日銀オペで益出し懸念緩和との声-短観悪化受けた株安も

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  債券相場は上昇。2016年度入りで投資家からの益出しが強まるとの懸念で売りが先行した後、株式相場の大幅安に加え、日本銀行の長期国債買い入れオペで需給が徐々に改善するとの見方から買いが優勢に転じた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比19銭高の151円49銭で取引を開始。151円50銭を付けた後は下げに転じ、28銭安の151円02銭まで下落した。午後の取引開始後に水準を切り上げ、一時151円66銭まで上昇した。結局は18銭高の151円48銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.04%で開始し、いったんマイナス0.03%と3月16日以来の水準まで上昇した。午後は低下に転じ、マイナス0.08%まで低下し、その後はマイナス0.07%で推移した。新発20年物の156回債利回りは3bp低い0.41%で開始し、午後は0.36%まで低下した。新発30年物の50回債利回りは0.40%と過去最低を更新した。

  DIAMアセット・マネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、「期初の益出しが警戒されていた中で、午前中はその動きが先行した。しかし、昨日、日銀が発表した4月分の買い入れオペの方針で25年超の買い入れ額が増加したことで、超長期債の買い入れが強めになるリスクが意識されることになった。今日の5年超10年以下のオペで思ったよりも売りが出てこなかったことも、益出しへの警戒感を緩和させた。株の大幅な下落も後押ししている」と語った。

  日銀が実施した今月1回目の長期国債買い入れオペ(総額5200億円)の結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率は2.84倍と前回の3.89倍から低下した。一方、「1年以下」は6.62倍と前回の4.14倍から上昇した。

●円全面高、日銀短観悪化受けた株急落でリスク回避-対ドル112円前半

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  東京外国為替市場では円が全面高。対ドルでは1ドル=112円台前半を中心に推移した。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)の悪化を受けた株価の大幅下落を背景に、リスク回避に伴う円買い圧力が優勢だった。

  午後3時14分現在のドル・円相場は112円26銭付近。円は朝方に付けた112円58銭から、一時112円06銭と2日ぶりの水準まで値を切り上げている。円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。東京株式相場は急落しており、日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えている。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の平野淳外国為替営業部長は、「ドル・円は日経平均が下落したことに連れて軟調」と指摘した上で、向こう1~2週間については、「イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言後のドル売り圧力から、111円50銭~113円50銭での値固めが続く」と述べた。ただ、「4月の日銀会合で緩和が行われれば、新年度の国内勢からの対外投資もあり、ドル・円相場は徐々に上昇していく可能性がある」とみている。

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