【個別銘柄】減益計画パナソニク急落、デンソーも安い、中越パは上昇

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1日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  パナソニック(6752):前日比12%安の908.1円。2017年3月期営業利益目標を3750億円に設定したと3月31日に発表した。車載や住宅事業分野での先行投資に伴う固定費増加を想定しており、16年3月期計画の4100億円を下回る減益見通しとなる。ジェフリーズ証券は最悪のシナリオでも前期比で横ばいを想定していた、ネガティブサプライズだと指摘した。

  デンソー(6902):6.4%安の4236円。ゴールドマン・サックス証券は目標株価を5400円から5200円に引き下げた。採算性の高いアジア地域の車両生産は引き続き低調で、収益のV字回復は見込みにくい、と指摘。為替も逆風で円高の影響もあり、16年3月期営業利益予想を従来の3400億円から3300億円に、17年3月期を3660億円から3600億円に減額した。投資判断は「中立」を継続。

  中越パルプ工業(3877):9.7%高の215円。パルプと水から製造した環境配慮型の繊維材料「セルロースナノファイバー」の量産化に向け、第一期商業プラントを川内工場(鹿児島県)に建設すると発表した。投資額は約12億円で、来年4月の稼働を予定する。

  メディカルシステムネットワーク(4350):80円(17%)高の540円でストップ高。日本郵便が調剤薬局を展開する同社と提携し薬の宅配を始めると1日付の日本経済新聞朝刊が報じた。5月にも東京、札幌、名古屋の三大都市圏で在宅患者向けに処方薬などを宅配便の「ゆうパック」で運ぶとしている。業容拡大に伴う業績期待が高まった。

  トヨタ紡織(3116):5.3%高の1931円。業績不振が続く欧州の連結子会社3社の全株式や一部事業を売却すると発表した。損失拡大を回避するためで、16年3月期に約227億円を特別損失に計上する。ゴールドマン・サックス証券は欧州事業のリストラ進展を評価し、投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。17年3月期に向けて50億円規模の増益効果を想定すると試算。17年3月期営業利益を550億円から620億円、18年3月期を560億円から640億円に上方修正した。

  第一三共(4568):4.5%安の2390.5円。3月31日正午に16-20年度までの中期経営計画を発表。最終年度となる20年度の営業利益は1650億円(15年度は1300億円)を目指す。JPモルガン証券では、高血圧治療剤「ベニカー」の特許切れなどを鑑みると会社計画の達成はかなりチャレンジングと指摘。会社側は5年以内に上市かつピーク時売上1000億円以上の製品を3-5品目持つことを目標に掲げたが、どのように達成するのか不明で、現時点では達成確度に疑問が残るとみる。投資判断「アンダーウエート」を継続した。

  マネーパートナーズグループ(8732):4.5%高の836円。ビットコイン取引所を運営する米Payward社への出資に係る覚書を締結した、と発表した。昨年7月にPaywardとその日本子会社との間で、ビットコイン取引やビットコインを活用した決済サービスなどに関する業務提携を検討することで合意。その後、Paywardの日本での事業を推進するための資本強化を目的に協議を行い、出資することで合意した。

  三井不動産(8801):5.6%安の2651.5円。16年3月期営業利益は前の期比約1割増の2000億円強となったようだと1日付の日本経済新聞朝刊が報じた。商業施設の来客好調で賃料収入が伸びて過去最高になるという。ただ、市場予想の2024億円に届かなかった。

  ミルボン(4919):4.8%安の4330円。16年1-3月期の営業利益は前年同期比7.3%減の9億2400万円だったと発表した。ヘアケア用剤部門での新製品の販売好調などで10%の増収を確保したが、売上原価率悪化や人件費増加などが響いた。

  アイロムグループ(2372):5.5%高の1239円。子会社のIDファーマが米ステモニク社とiPS細胞作製技術の実施許諾契約を締結したと発表した。同子会社が持つiPS細胞作成キット「CytoTune-iPS」を用いてステモニクはiPS細胞を作製、そのiPS細胞由来の分化細胞などを研究用製品として供給・販売。これによりIDファーマは契約一時金、受託サービス開始時のマイルストーン収入などに対する一定料率のロイヤリティを受領する。

  日本アクア(1429):80円(26%)高の390円でストップ高。いちよし経済研究所は31日付で、投資判断「A(買い)」、フェアバリュー600円で調査を開始した。発泡ウレタンを素材とした断熱材施工・販売を手掛けており、20年に義務付けられている新築住宅のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)化を追い風に利益成長が見込まれると分析。30年には政府主導により新築住宅のZEH化が制度化される見通しで中長期的にも断熱材市場の拡大が見込まれ、同社はその恩恵を享受するとみている。

  伯東(7433):8.8%安の904円。16年3月期の営業利益予想を44億円から前期比30%減の30億円に下方修正すると発表した。2.2%増益見通しから一転する。電力買い取り価格下落の影響によるソーラーパネルの販売低迷や中国景気減速で白物家電向けコネクタの販売が振るわず売上高が想定を下回る。

  ワコム(6727):1.5%高の484円。米マイクロソフト社から「Microsoft Pen」のプロトコル(コンピューター機器間が通信をする際の手順)のライセンス供与を受けることで合意したと発表した。ワコム独自の「アクティブES方式」と「Microsoft Pen」の両方のプロトコルを1本のペンに搭載することが可能となる。今年後半のホリデーシーズンでの導入を目指して両プロトコルを使用したペンを開発する予定。

  トライステージ(2178):7.8%安の1770円。16年2月期営業利益は前の期比2.3%減の8億9800万円だったと発表した。テレビ事業での新業種クライアント開拓などで売上高は1割以上伸びたが、人員増加に伴い人件費など経費が膨らんだ。17年2月期は前期比35%減の5億8500万円と連続して減益を見込む。

  オープンドア(3926):8.3%高の5740円。JCBトラベル(東京都豊島区)が運営するサイトに同社の旅行情報サイト「トラベルコちゃん」の海外ツアー検索・システムの提供を開始したと1日正午に発表。利用者増加に伴う業績期待が高まった。

  りらいあコミュニケーションズ(4708):3.5%高の1077円。コールセンターなどを展開する同社は多言語通訳サービスを4月から始めると1日午前に発表した。自治体、金融機関向けに英語や中国語など7言語を始め、今後対応言語を13言語に増やし、サービス対象も拡大する予定。

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