NY外為:ドル下落、方向性は2大資産運用会社の間で意見割れる

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31日の外国為替市場ではドルが下落。今後のドルの方向性をめぐっては、世界の2大資産運用会社の間で予想が割れている。ドルは1-3月(第1四半期)、四半期としては5年余りで最大の下げとなった。

  ブラックロック・インベストメント・インスティテュートはドルには上昇の余地があるとする一方、ラッセル・インベストメンツ・グループは過去2年間続くドルの強気相場が終わりを迎えていると指摘している。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は今週、世界経済の動向が米経済に悪影響を及ぼし得るとの認識を示した。この日の市場でもこの議長発言がドルに下押し圧力となった。

  ブラックロックの1部門で経済・市場調査責任者を務めるジャン・ボアバン氏は、「米金融当局が今年タカ派姿勢を強める可能性は排除できない」とし、「今はその状況にはないが、インフレのデータが継続して上昇を示し、先行きに関して当局が確信を強め始める時期が年内に訪れる可能性はある。そうなった場合は、ドルの上昇が継続する根拠を得ることになる」と指摘した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1%低下。一時、昨年6月29日以来の低水準を付けた。3月は3.9%下げ、1-3月期では4.1%下落した。ともに2010年9月以降で最大の値下がりとなる。

  ドルの相対力指数(RSI、14日間ベース)は、相場が反転する可能性を示唆する30を下回った。

  ラッセル・インベストメンツのアンドルー・ピース氏は「ドルはピークに達しつつある」とし、「既に対円では下げに転じており、対ユーロでもそれほどの上振れは見込んでいない」と説明した。

  米労働省の31日の発表によると、26日終了週の新規失業保険申請件数は前週比1万1000件増の27万6000件となり、この日ドルはこの統計発表後に下げを拡大した。

  コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)のチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「今週のイエレン議長の発言内容はドルの下振れリスクを高めた」と指摘。その上で、「経済指標のドルへの影響は抑制されるとみられ、あす発表の雇用統計でさえ影響は限定的となる可能性がある」と続けた。

原題:World’s Biggest Money Managers Can’t Agree on Dollar’s Direction(抜粋)

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