きょうの国内市況(3月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、円高や企業業績を懸念-通信など内需関連中心売り

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  東京株式相場は3日続落。米国が利上げに慎重な方針を示したことで為替の円高への警戒が根強く、景気や企業業績の先行き不透明感が強まった。情報・通信や小売、食料品など内需関連中心に売りが優勢だった。

  TOPIXの終値は前日比9.09ポイント(0.7%)安の1347.20、日経平均株価は120円29銭(0.7%)安の1万6758円67銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「日本株はバリュエーション的には安くなっており、株価が下がる過程で円高はある程度織り込んでいる」としながらも、「どこまで円高が進むか分からず、企業の新年度ガイダンスへの懸念も例年より強い。リスクを取って投資しようとはなりづらい」と述べた。

  東証業種別33指数では小売、食料品、情報・通信、水産・農林、医薬品、鉄鋼、建設など24業種が下落。小売、食料品、情報・通信、建設などは年初からの相対パフォーマンスが良好だった。銀行、鉱業、電気・ガス、ゴム製品、石油・石炭製品、ガラス・土石、電機、輸送用機器など9業種は上昇。銀行や鉱業、電機、輸送用機器などは年初来パフォーマンスの悪さが目立っていた。東証1部売買高は概算22億2549万株、売買代金は同2兆3074億円。値上がり銘柄数は421、値下がりは1449。

  東証1部売買代金上位ではNTTやKDDI、セブン&アイ・ホールディングス、小野薬品工業、NTTドコモ、野村証券が格下げしたシャープが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ホンダ、東京電力、デンソーは高く、東芝ライフスタイル株の譲渡契約を締結した東芝は大幅高。

●債券は大幅安、年度初めの売り圧力警戒-銀行勢は益出しの流れとの声

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  債券相場は大幅安となり、長期金利は2週間ぶりの高水準を付けた。新年度初めに投資家などからの売り圧力が強まるとの警戒感を背景に、売りが優勢だった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比5銭高の151円88銭で開始。すぐに下げに転じ、午後に入ると大幅に水準を切り下げ、結局は53銭安の151円30銭で安値引けした。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「決算期末が固まっているので、今日はポジションを動かすことはないだろう。銀行勢は期初に益出し売りの流れだと思う。明日に短いゾーンや超長期ゾーンに売りが出る可能性が高いとの見方が市場コンセンサス」だと話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.09%で開始。午後に入るとマイナス0.045%と17日以来の水準まで上昇した。新発20年物の156回債利回りは4.5bp高い0.45%と16日以来の水準まで上昇し、その後は0.445%を付けた。

  前日に新発30年物として、昨年9月28日以来の取引不成立となった50回債利回りは29日終値比2.5bp高い0.535%で開始し、その後は0.525%に戻している。

●ドル・円は112円台、四半期で09年来の大幅安へ-米利上げ見通し後退

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=112円台で推移。年度末に絡んだ取引が中心だった一方、米国の追加利上げ見通しの後退を背景にドルの上値が重い展開となった。

  午後3時55分現在のドル・円相場は112円42銭前後。公表仲値が設定される午前10時前には112円66銭まで値を切り上げる場面が見られたが、午後にかけては112円15銭までじり安となった。前日はイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演がハト派寄りの内容だったことを受け、一時112円02銭と22日以来の水準までドル安・円高が進んだ。四半期ベースでは6.6%安となっており、このまま期末を終えれば2009年7-9月期(6.9%安)以来の大幅安となる。

  三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、イエレン議長は米経済指標だけでなく世界情勢やドル相場などを見ながら利上げを慎重に進める姿勢で、実際に「年内2回も難しいのではないか」と予想。一方、日本では新年度の対外証券投資が注目されているが、経常黒字の円高圧力がある中でそれほど円安にいくようなフローは見込みにくく、4-6月期も「基本的にはドル安・円高」で110円割れのリスクがあると語った。

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