日本生命:重点対話先200社、時価5兆円に拡大、専任2人配置(訂正)

訂正済み

日本生命保険は投資先企業のうち、配当性向15%未満、株主資本利益率(ROE)5%未満などコーポレートガバナンス(企業統治)に改善余地のある「重点対話企業」を2015年度の90社から16年度は約200社に拡大する。また企業との対話を専門に担当する人材を新たに2人配置し、アナリスト業務などと兼務している5人と合わせて7人に増員する。

  30日の発表資料によると、投資規模が大きい企業については課題があれば全件対話し、課題が顕在化していない場合でも、事業環境や将来の見通しを考えて必要に応じて対話対象を選定する。また投資規模が小さい企業の場合は、重要な課題があれば対話を実施する。これにより対象となる上場企業の保有時価はこれまでの約1兆円から約5兆円となる。

  また、対話履歴や対話資料の保存・閲覧、議決権行使ガイドラインに基づく行使結果のシミュレーションなど、対話や議決権行使を管理するITシステムを導入する。これにより浮く約2000時間を対話の強化に充てる。

(見出しと第2段落の簿価を時価に訂正します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE