信託各行が運用会社から手数料徴収へ、日銀のマイナス金利を転嫁

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三菱UFJ信託銀行など国内の大手信託銀行は、運用会社などの顧客から預かった資産の一部に手数料を適用する方針だ。マイナス金利が導入された日本銀行の当座預金に預けている部分が対象で、マイナス金利のコスト相当分を顧客に転嫁する。

  三菱UFJ信託銀や三井住友信託銀行などは運用会社や年金基金などの顧客に、この新たな手数料について説明を開始した。4月中旬から手数料の導入を目指している。有価証券運用などに回っていない一部の待機資金などが当座預金に預けられている。

  三菱UFJ信託銀広報の富永恭史氏、三井住友信託銀広報の小野寺泰介氏は、顧客に説明を始めたことを確認した。みずほ信託銀行広報の武田晃祐氏も、導入準備を進めていることを明らかにした。

  マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、マイナス金利の影響で「個人顧客以外から手数料を取る流れはこれから徐々に出てくる」と指摘。今回の手数料徴収については「今までも運用会社はさまざまな形で手数料を払ってきたので、比較的に抵抗感がないところからまず適用したのではないか」とみている。

(第4段落に専門家コメントを追加しました.)
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