きょうの国内市況(3月30日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、円高や商品市況安で全業種下げ-マイナス金利警戒も

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  東京株式相場は続落。米金融当局が利上げを慎重に進めていく姿勢を示して為替市場でドル安・円高が進んだことや、原油や銅など商品市況が下落したことから企業業績の先行き不透明感が高まった。輸送用機器など輸出関連や商社や鉱業、非鉄金属といった資源関連中心に東証33業種は全て下げた。マイナス金利への根強い警戒も加わり、銀行株は午後一段安。

  TOPIXの終値は前日比21.31ポイント(1.5%)安の1356.29、日経平均株価は224円57銭(1.3%)安の1万6878円96銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「最近の当局者の発言を受けて3月会合よりFEDがタカ派になったのかと思われたが、イエレン議長は3月会合の趣旨は生きているとして市場の余計な懸念を払しょくした」としたうえで、「残念ながら日本株にとっては為替が対ドルで1円円高に振れた」と述べた。

  東証業種別33指数では海運、銀行、非鉄、パルプ・紙、鉱業、輸送用機器、証券・商品先物取引、鉄鋼、卸売、保険などが下落率上位。東証1部売買高は概算19億1183万株、売買代金は同2兆5億円。値上がり銘柄数は466、値下がりは1419。

  東証1部売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、村田製作所、味の素、TDK、日本電産、住友金属鉱山が売られ、みずほ証券が格下げした第一生命保険も安い。半面、ぺプチドリームや小野薬品工業、21年3月期営業利益目標を1700億円とする中期経営計画を発表したオリンパスは高い。

●債券上昇、米債高や生産指数下振れ受け-日銀オペで益出し連想との声

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  債券相場は上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言を受けて、前日の米債相場が続伸したことや、2月の鉱工業生産指数が予想を下回ったことを背景に買いが先行した。その後は日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで、需給の緩みが示されたことから伸び悩みんだ。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比13銭高の151円92銭で取引を開始し、一時は151円99銭と18日以来の高値を付けた。午後に入ると2銭高まで上昇幅を縮小し、結局は4銭高の151円83銭で引けた。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「午前はイエレン議長の発言が主な要因で現物債が薄商いの中でつり上げられた。4月の米追加利上げ織り込みはゼロになった。さすがに4月はないのかなという見方になっている」と説明。「日銀の国債買い入れオペの通知までしっかりだった。今月最後のオペが実施されて、もうないので売りに転じている」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.105%で始まり、いったんマイナス0.09%まで上昇。その後はマイナス0.095%で推移。新発20年物の156回債利回りは2bp低下の0.39%で開始し、0.405%に上昇。新発5年物の127回債利回りは0.5bp低いマイナス0.235%で始まり、いったんマイナス0.225%に上昇後、マイナス0.23%に戻している。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「米金利の低下を受けて債券市場は堅調だったものの、オペ後には新年度初めの益出しを意識して上値の重い状況。特に中期ゾーンで弱い気配が出ており、日銀オペで売り切れなかったフローが出ているのかもしれない」と話した。

  日銀が実施した今月10回目の長期国債買い入れオペ(総額1.22兆円)の結果によると、残存期間3年超5年以下、10年超25年以下、25年超の応札倍率が前回から上昇した。一方、1年超3年以下は低下した。いずれも受け渡し日が4月1日となり、年度初めの益出しを目的とした応札などが増えた。

●ドル・円下落、米利上げ観測後退と株安で112円台前半-米指標に注目

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  東京外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢となった。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が利上げへの慎重姿勢を示したことがドルの重しとなった上、日本株の下落を背景にリスク回避の連想から円買い圧力がかかった。

  ドル・円相場は1ドル=112円台後半から一時112円22銭と1週間ぶりの水準までドル安・円高が進行。午後3時25分現在は112円39銭前後となっている。ユーロ・円相場は1ユーロ=127円台前半から一時126円79銭までユーロ売り・円買いが進み、同時刻現在は126円97銭前後。一方、ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.1310ドルと、前日の海外市場で付けた18日以来のドル安値を更新した。

  三井住友銀行市場営業部為替トレーディング・グループの 呉田真二グループ長は、4月は中旬にかけてドル・円が上がりやすい季節性もあることから、115円のレジスタンスを意識した展開になる可能性があるが、米利上げがさらに後ろ倒しとなる可能性や4月会合で日銀追加緩和が行われない可能性から、月末にかけて110円割れを試す相場になっていくと予想。一方、目先は米供給管理協会(ISM)製造業景況指数や米雇用統計が注目で、「予想比上振れる可能性のある米経済指標から、ここからドルを売っていく状況にはないように感じる」と語った。

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