【インサイト】商品評価損は始まったばかり-日本の商社だけじゃない

日本の3大商社、三井物産、三菱商事、住友商事は、銅やニッケル、鉄鉱石、天然ガスプロジェクトなどの資産について、合わせて7670億円の評価損を発表した。中国の石油会社、ペトロチャイナは石油・ガス田について250億元(約4350億円)を計上。中国中信集団の香港上場部門の中国中信はオーストラリアの鉄鉱石鉱山で125億香港ドル(約1830億円)の評価損を出した。中国海洋石油(CNOOC)が先週発表した通期決算での評価損27億5000万元は前年を下回った点で朗報と受け止められた。

  これだけの評価損計上で鉱山・エネルギー資産の評価額は正しい水準に戻ったと投資家は期待するかもしれない。しかしそうではなさそうだ。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、大手の鉱山・エネルギー会社のバランスシートは過去1年に8560億ドル(約97兆100億円)縮小し、総資産の合計は2011年以来の最低となった。しかしブルームバーグ商品指数の下落を見ると、各社が11年よりも大量の資産を保有していることが分かる。

  08年の金融危機後、S&P500種企業の資産額は10年6月まで底を打たなかった。評価額引き下げに会計士が消極的なことがうかがわれる。

  株式市場はこうした状況をある程度織り込んでいるもようで、ブルームバーグの世界エネルギー株指数と世界鉱山株指数の株価純資産倍率(PBR)は少なくとも03年以来の低水準にある。各社のバランスシート上資産に現在の評価額ほどの価値がないことを市場は察しているということだ。エネルギー株のPBRは10年平均を約31%下回り、鉱山株では約44%下回る。

原題:Bonfire of the Commodities Writedowns Is Just Starting: Gadfly(抜粋)

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