反同性愛法案にジョージア州知事が拒否権発動へ-企業の批判相次ぎ

  • ディズニーやワインスタインは州内での撮影中止も辞さない姿勢
  • 宗教的倫理に基づく社会のために誰かを差別する必要なし-知事

米ジョージア州のネイサン・ディール知事は、「信教の自由」を理由に同性婚反対論者への法的保護を盛り込んだ法案について拒否権を発動する考えを表明した。同法案には批判が高まっており、ウォルト・ディズニーなどの企業は同州での撮影ボイコットも辞さない姿勢を示している。

  ディール知事は28日の記者会見で、「宗教的倫理に基づいた社会を守るために誰かを差別する必要があるとは思わない」と発言。米国憲法修正第1条で信教の自由が幅広く保障されているため、法案は不要だと指摘した。同知事は5月3日までに法案に署名するか拒否権を発動する必要がある。

  同法案はジョージア州の事業主が信仰を理由に雇用や教育、慈善サ-ビスを拒否することを認めており、基本的に同性婚反対論者への法的保護を与える内容。ディズニーやワインスタイン社は同法案に拒否権が発動されなければ、同州での撮影を中止する方針を表明。21世紀フォックスとAMCネットワークス、ライオンズ・ゲート・エンターテインメント、タイム・ワーナー、バイアコムも法案に異議を唱えている。

  ジョージア州は企業に魅力ある税制優遇措置を提供しており、映画産業の誘致に成功している地域の1つ。同州当局が2月の映画の日のイベントで公表したデータによれば、映画やテレビ制作会社は同州で前会計年度(6月末)に過去最高の17億ドル(約1930億円)を投じ、60億ドルの経済効果をもたらした。娯楽産業は同州で7万9000人の雇用を生み出し、平均年俸は8万4000ドルだという。

原題:Georgia Governor to Veto Anti-Gay Bill After Business Outcry(抜粋)

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