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藤井裕久元財務相:「3党合意は生きている」-民進党結党後も

  • 3党合意を守るのは野田前首相らのグループ
  • 17年4月の消費増税は絶対必要、軽減税率導入も「しょうがない」

民主党(現・民進党)、自民党、公明党で10%への消費税率の引き上げを決めた3党合意の立役者の1人である藤井裕久元財務相は、民主党と維新の党が合流して結成した民進党でも3党合意は維持されるとの見方を示した。合流前、両党間には消費税の扱いをめぐり隔たりがあった。

  28日、ブルームバーグのインタビューで語った。藤井氏は、新たに結党された民進党でも「3党合意は生きている。維持されないと駄目だ」と主張。今後3党合意を守っていくのは、藤井氏が財務相を務めていた時代に副大臣として同氏を支えた野田佳彦前首相、政務官だった古本伸一郎、大串博志両衆院議員らのグループになるとの見方を示す。藤井氏は2012年に政界を引退している。

  民主党と維新の党は合流前、「軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない」とする統一見解で合意していた。維新の党は代表だった松野頼久氏が25日の会見で、「消費増税ができる経済状況ではない」として消費増税凍結を提案。これに対し、岡田克也氏は同日の民主党代表としての会見で、「無条件に消費税を上げることをやめるべきだとか、そういうことを言っているわけではない」と述べ、増税凍結には否定的な見解を示していた。

  藤井氏は、消費税は「絶対必要」と強調。消費増税を実現するためなら「軽減税率を受け入れてもしょうがない」と容認の構えを見せた。民進党で岡田氏は代表に就任、松野氏は役職から退き、維新の党出身者からは江田憲司氏が代表代行となった。江田氏は3党合意当時、消費増税に反対した旧みんなの党に所属していた。

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