きょうの国内市況(3月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、権利付き最終で内需や海運中心上げ-円安、政策期待も

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  東京株式相場は続伸。3月決算銘柄の配当や株主優待の権利付き最終売買日で、相対的に配当利回りの高さや優待が充実している医薬品や陸運、情報・通信株といった内需セクターが買われた。海運や鉄鋼株も上げ、東証1部33業種は32業種が高い。米国景気の堅調を受けた為替のドル高・円安推移、国内の政策期待も支援材料だった。

  TOPIXの終値は前週末比15.80ポイント(1.2%)高の1381.85、日経平均株価は131円62銭(0.8%)高の1万7134円37銭。

  アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーは、「日本企業のコスト改善や株主還元に余力がある中、バリュエーションは割安で、中長期的には日本株は魅力的なレベル感にある」と指摘。ただし、賃金上昇率がアベノミクスで期待されたほど上昇していない上、「来期の会社計画や消費、為替環境を見極めたいとする一部投資家もおり、フルリスクオンには至っていない」とも述べた。

  東証1部33業種は海運、倉庫・運輸、鉄鋼、医薬品、陸運、電気・ガス、小売、食料品、通信、水産・農林など32業種が上昇、鉱業の1業種のみ下落。東証1部の売買高は18億4515万株、売買代金は1兆9283億円。値上がり銘柄数は1562、値下がりは301。

  売買代金上位では、旭化成ファーマと創薬研究開発を行うぺプチドリームが大幅高。小野薬品工業やKDDI、JR西日本、NTTドコモ、JR東日本、アステラス製薬、SMC、新日鉄住金、イオン、近鉄グループホールディングス、西武ホールディングスも高い。半面、東芝やソニーフィナンシャルホールディングスは安く、ドイツ証券が投資判断を下げたクックパッドは続落した。

●長期金利が小幅上昇、年度末控えた売りが重し-超長期ゾーンも安い

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  債券相場は下落し、長期金利は小幅上昇した。日本銀行の国債買い入れオペの結果を見極めようとする姿勢が強い中、午後に入って年度末を控えた売りなどが優勢となり、相場を押し下げた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.09%で開始後、マイナス0.105%まで低下した。しかし、午後に入るとマイナス0.085%まで上昇。その後は再びマイナス0.09%で推移した。新発20年物の156回債利回りは横ばいの0.39%から0.405%に水準を切り上げ、新発30年物の50回債利回りは1bp低い0.495%から0.51%まで上昇した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「期末前でポジションを大きく動かせないような投資家が足元で多い中で売買高も低調となり、日銀の買いオペも無難に終わったということでポジション調整の売りが一部に入っている」と説明。「月内はあともう1回超長期の買い入れが入ると思うが、売買高が非常に薄い期末相場という中で、小動きな感じがしばらくは続く」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月の6月物は、前週末比7銭安の151円82銭で開始し、いったん151円80銭まで下げた。直後から水準を切り上げ、午後に入ると151円98銭と18日以来の高値を付けた。再び下げに転じ、14銭安の151円75銭まで下落し、結局は2銭安の151円87銭で引けた。

●円が下落、政策期待でリスク選好の売り優勢-対ドル一時113円台後半

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  東京外国為替市場では円が下落。安倍晋三首相が消費増税延期の方針を固めたとの報道などを受け、政策期待からリスク選好の円売りが優勢となった。

  ドル・円相場は1ドル=113円ちょうど付近から一時113円69銭まで上昇。米国の景気堅調や追加利上げ観測を背景としたドル買いの流れも続く中、16日以来の高値を更新した。もっとも、午後には日本株が一時マイナスに転じる場面もあり、ドル・円は伸び悩んだ。午後3時47分現在は113円55銭前後となっている。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の市河伸夫課長は、ドル・円は政府による経済対策や消費増税の再延期をめぐる報道を好感して上昇しているとし、「基本的にはショートカバー(ドル買い戻し)の動きが中心とみられるが、米雇用統計を含めた今週の米経済統計への期待もドル・円の基調を支えている」と説明。「本日はロンドン市場がお休みとあって、大きな動きは期待しづらいが、それでも114円に迫る動きとなる可能性はあるだろう」と語った。
  

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