中国株:反落、主要都市の不動産抑制策を嫌気-工業利益回復でも

更新日時
  • 上海市と深圳市は不動産価格上昇を抑えるための措置を導入
  • 1-2月の工業利益は4.8%増と、7カ月続いた減少傾向に歯止め

28日の中国株式相場は反落。不動産株が売られた。1ー2月の工業利益が回復したことよりも、一部の大都市が不動産抑制策を導入したことの方が材料視された。

  上海総合指数は前週末比0.7%安の2957.82で終了。一時は1%上昇する場面もあった。CSI300指数は0.9%安。28日の香港株式市場は祝日のため休場で、29日に取引を再開する。

  保利房地産集団(600048 CH)や金地(集団、600383 CH)が不動産株の下げを主導。深圳市は先週、上海市に続き、頭金比率の引き上げなど不動産価格の上昇を抑えるための措置を導入した。

  君康人寿保険の呉侃ファンドマネジャー(上海在勤)は「こうした措置は需要側に直ちにマイナスの影響を及ぼす可能性が高いため、不動産開発会社は逆風を受けている」と指摘。「相場は底入れしていく段階にあり、今後何度も上昇と下落を繰り返すだろう」と述べた。

  中国国家統計局が27日発表した1-2月の工業利益は前年同期比4.8%増と、7カ月続いた減少傾向に歯止めがかかった。  

原題:China Stocks Fall as Property Curbs Overshadow Industrial Profit(抜粋)

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