シャープ株が3週間ぶり上昇率、31日に買収契約目指すとの報道

  • 鴻海、30日に取締役会を開催、交渉状況によって買収を議論
  • シャープ「可能な限り早期の最終契約目指す」

シャープ株が28日、3週間ぶりの日中上昇率となった。台湾の鴻海精密工業と31日に買収契約を結ぶことを目指すという報道があった。

  株価は一時、前営業日比7.9%高の136円まで買われ、3月7日以来、3週間ぶりの日中上昇率となった。

  日本経済新聞は26日付の朝刊で、両社は買収について25日までに大筋合意し、30日にそれぞれ取締役会を開いて買収条件の見直しを決め、31日に契約締結を目指すなどと報じた。鴻海は27日、取締役会を30日に開き、交渉の状況によってはシャープの買収について協議すると台湾証券取引所に提出した文書で発表。シャープも28日、「可能な限り早期の最終契約締結を目指し、鋭意、協議を進めております」と発表した。

  シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が競ってきたが、シャープは2月25日の取締役会で郭台銘(テリー・ゴウ)会長が率いる鴻海からの買収受け入れを決めた。しかし鴻海は「新たな重大情報」について精査する必要があるとして、正式契約を延期するとシャープの決定直後に発表。買収は、シャープの発表から1カ月が経過しても契約が締結できない異例の展開となっている。

  東海東京調査センターの石野雅彦アナリストは、鴻海が買収から撤退するのではないかという懸念が投資家にあり、買収契約に向けた手続きが進んでいるという報道を「好感した」と分析した。ただ「正しいかどうかは、結果がついてこないと分からない」とも話した。

  日経新聞は、鴻海は出資額を従来の4890億円から1000億円減額し、内金として1000億円の保証金をシャープに支払うなどと報じた。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は30日までに3000億円規模の追加融資枠の設定などを正式に決めるという。また月末に返済期限を迎える5100億円の協調融資についても借り換えに応じる、としていた。

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