イランのハッカーが米銀やNY州ダムにサイバー攻撃-米検察が起訴

  • JPモルガンやBofA、AT&T、NYSEなど狙う-起訴状
  • NY州の治水ダムのシステムにも不正侵入と検察が主張

イラン政府と関連している複数のハッカーが米国の市場と国家安全保障を揺るがす目的で、2011年から数年間にわたり40社超の米金融機関やニューヨーク市北方の小型治水ダムにサイバー攻撃を行ったとして、米検察当局はこれらハッカーを起訴した。司法省が24日発表した。

  米マンハッタンの連邦地裁に提出された起訴状によれば、イラン在住のハッカーらは11年から、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、JPモルガン・チェース、AT&Tなどをサイバー攻撃した。またハッカーの1人は13年にニューヨーク州ライのボウマン・アベニュー・ダムのシステムに約3週間にわたり不正侵入したという。

  リンチ米司法長官はワシントンで記者会見し、これらハッカーはイラン政府と同国のイスラム革命防衛隊の代理としてサイバー攻撃を仕掛けていたと発言。また同ダムはその時期に保守点検のため閉鎖されていたが、そうでなければ危険な状況に至っていた可能性があると指摘した。

  元連邦検事で、現在はサイバーセキュリティー専門家としてコンサルティング会社バークレー・リサーチ・グループに勤めるトーマス・ブラウン氏は、「米国にとって極めて重要なインフラと金融市場を直接攻撃したハッカーを支援していたとして、外国政府を非難したという点で、この起訴は他に類を見ないものだ」と述べた。

  イランのホシュルー国連大使は24日、この起訴に関するコメントを控えた。

  起訴状によると、今回起訴されたのは7人で、イラン企業のITセックチーム、メルサドの2社で働いていた。

原題:Iranians Hacked From Wall Street to New York Dam, U.S. Says (4)(抜粋)

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