日本株3日ぶり反発、円安推移で輸出、保険高い-売買代金2番目低さ

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25日の東京株式相場は3日ぶりに反発。為替の円安推移で安心感が広がり、前日までの続落反動、年度内の権利付き最終売買日を週明けに控え、配当取りの買いなども堅調な値動きにつながった。輸送用機器や機械など輸出株が高く、アナリストの投資判断引き上げを受けたMS&ADインシュアランスグループホールディングスなど保険株は業種別上昇率のトップ。

  TOPIXの終値は前日比11.44ポイント(0.8%)高の1366.05、日経平均株価は110円42銭(0.7%)高の1万7002円75銭。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「ドル・円がじわり円安となっていることが一番大きい。円安となれば業績は良くなるという傾向は顕著」と指摘。年度末接近に伴い「そろそろ本邦勢の資金還流が止まり、円高の方向には動きにくく、日本株は上昇していく方向」との見方を示した。

  きょうのドル・円相場は、一時1ドル=113円32銭と前日の東京株式市場の終値時点112円81銭からドル高・円安に振れ、午後も113円台で推移した。24日のニューヨーク市場では、ドルが主要通貨に対し上昇。セントルイス連銀のブラード総裁は24日の講演で、追加利上げの時期が近づいている可能性があると発言した。米労働省の発表によると、19日終了週の新規失業保険申請件数は前週比6000件増の26万5000件、市場予想の26万9000件を下回った。

  国内では、総務省が朝方発表した2月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くコアで前月と同水準だった。エコノミスト予想と同じで、前月も横ばい。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「マクロ関連の悪いニュースは市場にはポジティブ」とし、きょうの株高は「配当取りの最終局面であり、日本株には財政出動や消費増税延期の期待もある」と言う。

  週末の日本株はTOPIX、日経平均とも開始直後に一時マイナスとなる場面があったが、その後は終始プラス圏で推移。ただし、東証1部の売買高は18億1200万株と20億株割れ、売買代金は1兆7747億円と23日に次ぐことし2番目の低水準だった。きょうの欧米市場はグッドフライデーの祝日で休場、様子見姿勢から積極的な取引は見送られた。

  東証1部33業種は保険、輸送用機器、機械、証券・商品先物取引、卸売、電機、鉄鋼、ゴム製品、石油・石炭製品、電気・ガスなど24業種が上昇。建設や情報・通信、空運、パルプ・紙、サービス、医薬品、金属製品、食料品、小売の9業種は下落。上昇銘柄数1018、下落794。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三井物産、三菱商事、富士重工業、マツダ、ホンダ、花王、東京海上ホールディングス、伊藤忠商事、東芝が上げ、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げたMS&ADも高い。半面、執行役を解任されたばかりの創業者が24日の株主総会で取締役に選任されたクックパッドが急落。名古屋市マンションでの耐震用スリットの施工不良が発覚し、安藤ハザマも大幅安となった。KDDIやNTT、オリンパス、鹿島も安い。

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